USDJPY United States Dollar vs Japanese Yen

　3日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米4月非農業部門雇用者数が前月比+26.3万人、失業率が3.6％へ低下したことで111.69円まで上昇したものの、平均時給が前月比+0.2％、前年比+3.2％と予想を下回っていたこと、4月米ISM非製造業指数が55.5に留まったことで111.07円まで反落した。ユーロドルは、1.1135ドルから1.1205ドルまで堅調推移。ポンドドルは、1.2990ドルから1.3177ドルまで堅調推移。
本日の東京市場のドル円は、東京市場が10連休最後の休場となることで閑散取引の中、トランプ米政権が10日から対中制裁関税を発動する、と警告したことで下値を探る展開が予想される。
シドニー市場のドル円は、トランプ米大統領が米中通商協議の進展ペースに満足していないとし、中国からの輸入品2000億ドル相当に対する関税率を10日に現行の10％から25％へと引き上げるとツイートしたことで110.54円まで下落している。さらに、米株価指数先物が400ドル超の下落となっており、リスク回避の円買い要因となっている。
本日発表される4月Caixin中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI）の予想は54.2で、3月の54.4からの悪化が見込まれている。ネガティブサプライズならば、リスク回避の円買い圧力が強まることで要警戒か。
ドル円の買い材料は、トランプ米大統領が日米通商協議の本格的な交渉を7月の参議院選挙後に先送りしたこと、本邦企業による海外企業買収に伴う5000億円規模の円売りの思惑、などが挙げられる。
ドル円の売り材料は、北朝鮮による飛翔体発射を受けた朝鮮半島の地政学リスクの再燃、トランプ米政権による対中制裁関税発動による米中通商戦争の勃発懸念、トランプ米政権（トランプ米大統領、ペンス米副大統領、クドロー米国家経済会議委員長）による米連邦準備理事会（FRB）への利下げ圧力、などが挙げられる。
また、米財務省は、毎年4月の中旬頃に為替政策報告書を発表しているが、今年はまだなので、10日の対中関税発動に向けて要警戒となる。
ドル円のテクニカルポイントは、200日移動平均線の111.51円、一目均衡表・基準線と転換線の111.47円、一目均衡表・雲の上限の110.81円などに要注目か。
ドル売りオーダーは、111.70-90円、112.00円、112.20円、112.40-50円に控えている。ドル買いオーダーは、110.50円、110.00-10円、109.50円に控えている。