ムーディーズ・コーポレーション(NYSE:MCO)は本日、ネットゼロのためのグラスゴー金融連合(GFANZ)の一部としてのネットゼロ金融サービス企業連合の設立に参加すると発表しました。ムーディーズは創設メンバーとして、自社の事業での温室効果ガス排出量の削減に加えて、2050年までにネットゼロ排出を達成するために関連するすべての製品とサービスを調整することを約束します。

ムーディーズ・コーポレーションの社長兼最高経�責任者(CEO)のロブ・フォーバーは、次のように述べています。「気候変動は世界最大のリスク乗数であり、経済と地域社会の両方にとって深刻な問題です。金融業界全体が、回復力のある持�可能な経済への早急な移行を実現するという共通の課題に取り組む必要があります。2050年までにネットゼロを達成すべく製品とサービスを調整することで意思決定が改善し、移行を支えるための資本の流れが促進されます。私たちは、より持�可能な意思決定を行う力を組織に与えるための新たな一歩として、ネットゼロ金融サービス企業連合に参加できることをうれしく思います。」

ムーディーズは、ネットゼロに即したデータ、製品、サービスを金融機関およびその他の意思決定者に提供し、気候リスクと新たな機会への投資を明らかにすることにより、ネットゼロへの移行を支える資本の流れを加速することを目指しています。

当社の製品を利用すると、市場参加者は以下の方法で環境・社会・ガバナンス(ESG)リスクを評価し、資本配分と長期計画に組み込むことができます。

  • ESGが信用格付けに与える影響を数値化し、ESG要因を信用力評価に組み込む
  • ESGパフォーマンス、気候・環境リスクへのエクスポージャーの理解と測定、および持�可能な移行プランの強化と資金調達
  • シナリオ分析、定量的モデリング、ストレステストを通じたESGリスクの評価と管理

ムーディーズは、有力投資顧問会社、監査会社、取引所、インデックス・プロバイダー、ESG調査・データ提供者、委任研�者と共に同連合に参加します。

今回の発表は、排出量を削減し、増大する気候危機に立ち向かうムーディーズの取り組みを拡大して、当初の目標を10年前倒しして2040年までに自社事業とバリューチェーン全体でネットゼロ排出を達成するというムーディーズのコミットメントに従ったものです。また、ムーディーズは検証済みで科学に基づくネットゼロの暫定的な目標を定め、それに向かって進んでいます。この目標の進捗�況はムーディーズが先日発表したTCFD報告書およびステークホルダー持�可能性報告書で見ることができます。

ムーディーズの気候変動への取り組みの詳細については、当社の気候ハブをご覧ください。

ムーディーズ・コーポレーションについて

ムーディーズ(NYSE:MCO)は、組織のより良い意思決定を可能にする世界規模の統合的リスク・アセスメント企業です。そのデータ、分析ソリューション、知見は、意思決定者による機会の特定や、他者と取引を行う際のリスク管理を支援します。当社は、より高度な透明性、より多くの情報に基づいた意思決定、情報への公正なアクセスが共通の進歩を可能にすると考えます。世界40カ国以上に約1万1500人を�える従業員を擁するムーディーズは、国際的なプレゼンスと現地の専門的知見ならびに金融市場での1世紀以上の経験を融合しています。詳細については、moodys.com/aboutをご覧ください。

1995年民事証券訴訟改革法に基づく「セーフハーバー」声明

本リリースに含まれる一部の記述は将来見通しに関する記述であり、多くのリスクと不確実性が伴うムーディーズ・コーポレーション(「当社」)の事業および運�に関する今後の予想、計画、見込みに基づいています。このような記述は、「考える」、「予想する」、「期待する」、「意図する」、「計画する」、「だろう」、「予期する」、「可能性」、「��する」、「戦略」、「志向する」、「目指す」、「予測する」、「見込む」、「推定する」、「はずである」、「可能性がある」、「かもしれない」といった表現ならびにこれに類似する表現または用語やその変化形など、一般に将来見通しに関する記述であることを示唆する出来事や結果に関する予想を示す表現を含みます。株主および投資�の皆様は、これらの将来見通しに関する記述に過度の信頼を置かないよう留意してください。本リリースに含まれる将来見通しに関する記述およびその他の情報は、本リリース発表時点のものであり、適用法や規�により義務付けられる場合を除き、後の�況の変化、予想の変更などが生じた場合でも、当社は今後この記述を補�、更新、改訂して公表する義務を負うものではなく、またその意図もありません。1995年民事証券訴訟改革法に基づく「セーフハーバー」条項に関連して、当社は実際の結果がこれらの将来見通しに関する記述で示されたものと大きく異なるものとなる原因となる可能性のある一定の要因、リスク、不確実性の例を明らかにします。これらの要因、リスク、不確実性には、COVID-19が米国および世界の金融市場の変動性、米国および世界の経済�況全般およびGDP、ならびに当社の事業および人員に及ぼす影響がありますが、これに限定されるものではありません。このほか、実際の結果がムーディーズの予想と異なるものとなる原因となる可能性のある多くの要因には、国内および/または世界の資本市場における債券およびその他の証券の発行額に影響を及ぼす可能性のある信用市場の混乱または景気の低迷、国内および/または世界の資本市場における債券およびその他の証券の発行額に影響を及ぼす可能性のあるその他の事項(規�、信用の質の問題、金利変動のほかにブレグジットや企業のLIBORからの移行に伴う不確実性に起因するものなどのその他の金融市場の変動を含む)、米国および米国外での合併・買収活動の水準、信用市場、国際貿易、経済政策に影響を及ぼす米国政府および外国政府の行動(関税、租税条約、貿易障壁を含む)の効果が不透明なこととその付随的帰結、当社の信用度あるいは独立信用格付機関の格付けの健全性または有用性に関する市場の認識に影響を及ぼす市場での懸念事項、他社による�合商品または技術の導入、�合他社および/または顧客からの価格圧力、新商品の開発と世界的な展開の成功度合い、NRSROに対する規�ならびに米国、州、地方の新たな法律や規�による影響の可能性、EUおよび諸外国における�争の高まりと規�強化の可能性、ムーディーズ・インベスターズ・サービスの格付け見解に関連する訴訟ならびに当社が対象となるその他の訴訟、政府および規�当局による諸手�、調査、審問のリスク、信用格付機関に不利な形で適用されることになる申立基準の修正につながる米国の法律および責任基準の修正につながるEU規則の規定、サービスの価格設定に対して追加的な手�や多大な要�を課すEU規則の規定および規�目的で使用されるEU外の格付けも対象とする監督権限の拡大、主要な従業員を失う可能性、当社の運�およびインフラの失敗または機能不全、サイバー脅威やその他のサイバーセキュリティー上の懸念事項に対する脆弱性、管轄税務当局による当社の世界的な税務計画の審査の結果、当社が事業を運�する法域で適用される外国および米国の法律および規則(情報保護・個人情報保護法、�裁法令、腐敗防止法、政府関係者への賄賂を禁止する現地法規を含む)を当社が順守しない場合に課される可能性のある刑事�裁または民事的救済のリスク、合併、買収または他の事業統合の影響およびそうした買収企業の統合を成功させる当社の能力、通貨および外国為替の変動、将来のキャッシュフローの水準、設備投資の水準、金融機関による信用リスク管理ツールに対する需要の減少などがあります。これらの要因、リスク、不確実性、ならびにムーディーズの実際の結果が将来見通しに関する記述で予期、表明、予想、期待または示唆されたものと大きく異なるものとする可能性のあるその他のリスクおよび不確実性は、現在COVID-19の流行拡大によって増幅されており、将来において増幅される可能性があり、2020年12月31日終了年度のフォーム10-Kによる当社の年次報告書の項目1Aのパート1の「リスク要因」の項、および当社が適宜SECに提出したその他の文書またはその付属書類あるいは本リリースの付属書類において詳しく説明されています。株主および投資�は、このような要因、リスク、不確実性が現実のものとなった場合、当社の実際の結果は将来見通しに関する記述で予期、表明、予想、期待または示唆されたものと大きく異なるものとなる可能性があり、これが当社の事業、業務結果および財務�況に重要な悪影響を及ぼす可能性があることに留意してください。随時、新たな要因が生じる可能性がありますが、当社は新たな要因を予測することはできず、また新たな要因が生じた場合の当社への影響を評価することもできません。

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