BAC Bank of America Corporation

年間退職時奨励報酬費用の10億ドル（1株当たり0.06ドル）および市場関連純利息利益調整額による収益へのマイナスの影響5億ドル（1株当たり0.03ドル）を含む

事業の勢いは��

• 期末預金残高は過去最高の1兆1500億ドルに増加
• 第1リエンの住宅ローンおよびホームエクイティローンを170億ドル融資
• 新規クレジットカード発行は120万枚、66%は既存顧客向け
• メリル・エッジ仲介資産は2014年第1四半期比で18%増加して1180億ドルに
• ウェルス・マネジメント資産運用手数料は2014年第1四半期比で10%増加して21億ドルに
• グローバル・バンキング部門は期末融資額が2014年第1四半期比で60億ドル増加して2960億ドルに
• バンクオブアメリカ・メリルリンチ全社の投資銀行手数料は15億ドルとなり、アドバイ�リー手数料はメリルリンチ合併以来最高

費用管理は��的に前進、信用の質は依�として良好

• 訴訟および年間退職時奨励報酬費用を除く利息外費用は2014年第1四半期比で6%減少して143億ドルに(A)
• レガシー・アセット・サービシングがサービシングを行う第1順位モーゲージローンの60日以上の�滞�数は2014年第1四半期比で45%減少して15万3000�に
• 信用の質は改善し、調整純貸倒償却額2014年第1四半期比で28%減少(B)

資本と流動性は記録的水準

• バーゼル3（標準化アプローチ、フェーズイン完了ベース）に基づく推定普通株主資本Tier 1比率は10.3%、先進的アプローチでは10.1%(C)
• 推定補完的レバレッジ比率は2018年の最低要�を上回り、銀行持株会社は6.3%、主要銀行は7.1%(D)
• 世界的余剰流動性源は2014年第1四半期比で510億ドル増加して過去最高の4780億ドルに、所要資金確保期間（time-to-required funding）は37カ月
• 連結流動性カバレッジ比率は2017年の要�を�える(E)
• 1株当たり有形純資産は2014年第1四半期比で7%増加して1株当たり14.79ドルに(F)
• 1株当たり簿価は2014年第1四半期比で4%増加して1株当たり21.66ドルに

-- （ビジネスワイヤ） --

バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションは本日、2015年第1四半期の純利益が34億ドル（希薄化後1株当たり0.27ドル）となったと発表しました。前年同期は2億7600万ドル（1株当たり0.05ドル）の損失でした。

支払利息控除後収益はFTEベースで2014年第1四半期比13億ドル減の214億ドルでした(G)。この減少のうち10億ドル近くは、前年にエクイティ投資の一部の売却利益があったことからエクイティ投資利益の7億5700万ドルが減少したことに関係し、2億1100万ドルは、長期金利が低下したことの影響から当社の債券に追加的な市場関連調整があったことに関係しています。これら2つの項目および両期間の純デビット評価調整額（DVA）の影響を除けば、2015年第1四半期の収益は前年同期の221億ドルから1%減少して219億ドルになりました(H)。

ブライアン・モイニハン最高経�責任者（CEO）は、次のように述べています。「前四半期のトレンドが��し、当社は中核的貸出金および預金が成長し、新規モーゲージも増加し、ウェルス・マネジメントの顧客預かり残高も増加しました。当社は投資銀行として最上位の立場を�持し、当社のチームはメリルリンチ合併以来で最高額のアドバイ�リー手数料を生み出しました。当社は引き�き顧客やクライアントの活動に有望な兆候を見ており、顧客の支出は増加し、商業顧客による信用の利用も拡大しています。これは短期的な経済見通しにとって良い兆候です。」

「低金利が�いている今、当社は顧客と株主のために長期的価値を作り出すバランスの取れた事業資産によって責任ある成長に注力し、優れた費用抑�策を取りました。」

ブルース・トンプソン最高財務責任者（CFO）は、次のように語っています。「当四半期は、すでに強力で流動性の高いバランスシートが引き�き強化されました。厳しい金利環境の中で、当社は流動性を改善し、資本を強化し、費用を緊密に管理しました。一方、経済環境と当社のリスク引き受けの両面を反映して、信用の質は依�として良好です。」

財務概要   四半期 （単位は百万ドル、ただし1株当たりデータを除く） 2015年3月31日締め   2014年12月31日締め   2014年3月31日締め 純利息利益、FTEベース1 $ 9,670   $ 9,865   $ 10,286 利息外利益 11,751 9,090 12,481 支払利息控除後総収益、FTEベース1 21,421 18,955 22,767 支払利息控除後総収益、FTEベース、純DVAおよびFVAを除く1, 2 21,402 19,581 22,655 貸倒引当金繰入額 765 219 1,009 利息外費用3 15,695 14,196 22,238 純利益（損失） $ 3,357 $ 3,050 $ (276 ) 希薄化後普通株式1株当たり利益（損失） $ 0.27     $ 0.25     $ (0.05 )

1 完全課税対象（FTE）ベースは、非GAAP財務指標です。GAAP財務指標への差異調整については、本プレスリリースの21～23ページを参照してください。2015年3月31日、2014年12月31日、2014年3月31日締め四半期のGAAPベースの純利息利益は、95億ドル、96億ドル、101億ドルでした。2015年3月31日、2014年12月31日、2014年3月31日締め四半期のGAAPベースの支払利息控除後総収益は212億ドル、187億ドル、226億ドルでした。

2 非GAAP指標です。2015年3月31日、2014年3月31日締め四半期の純DVA利益は、それぞれ1900万ドル、1億1200万ドルとなり、2014年12月31日締め四半期の純DVA/FVA損失は6億2600万ドルでした。

3 2015年3月31日、2014年12月31日、2014年3月31日締め四半期の利息外費用には、それぞれ3億7000万ドル、3億9300万ドル、60億ドルの訴訟費用が含まれます。

2015年第1四半期の純利息利益はFTEベースで97億ドルとなり、前年同期比で6億1600万ドル減少しました。この減少は、上述した市場関連調整額が影響したことと、貸出金残高および利益率が減少したことが主な原因です。これらは、資金調達利回りの減少、長期債務残高の減少、商業向け貸出金の増加によって部分的に相殺されました。市場関連調整額の影響を除けば、2015年第1四半期の純利息利益は102億ドルになります（前四半期は104億ドル、前年同期は106億ドル）(G)。

利息外利益は前年同期比で6%減少して118億ドルになりました。両期間の純DVAおよびエクイティ投資利益を除けば、利息外利益は前年同期比で1%増加しました。その主要因は、モーゲージ・バンキング利益の増加と投資および仲介サービス利益の増加でしたが、セールスおよびトレーディング成果の低下と債券売却利益の減少によって部分的に相殺されました(H)。

貸倒引当金繰入額は2014年第1四半期比で2億4400万ドル減少して7億6500万ドルとなりました。以前引き当てた米国司法省（DoJ）との和解の影響と貸出金不良債権の売却回収額について調整すれば、純貸倒償却額は2014年第1四半期から3億8400万ドル（28%）減少して10億ドルになり、2015年第1四半期の純貸倒償却比率は前年同期の0.62%から0.47%に低下しました(B)。純貸倒償却額の減少は、住宅価格の上昇を含む事業資産の動向の改善が主要因です。2015年第1四半期中の引当金戻入額は4億2900万ドルでした（2014年第1四半期の引当金戻入額は3億7900万ドル）。

2015年第1四半期の利息外費用は157億ドルでした（前年同期は222億ドル）。減少の主要因は、訴訟費用の減少、レガシー・アセット・サービシング（LAS）費用イニシアチブの��的前進、および2014年第3四半期に完了したプロジェクト・ニューBACでの費用節減です。2015年第1四半期の3億7000万ドル（前年同期は60億ドル）の訴訟費用を除けば、利息外費用は前年同期比で6%減少して153億ドルになりました。これには、費用節減の実現と効率の改善に向けた��的な前進が反映されています(A)。2015年および2014年第1四半期には、毎年の退職時奨励費用の約10億ドルが含まれていました。

2015年第1四半期の実効税率は29.2%となり、��的税優遇項目が主に影響しました。

事業部門別業績

事業部門を会社の2015年の事業運�方法に一致させるため、2015年1月1日付けでバンク・オブ・アメリカは事業部門の表示ベースを変更しました。コンシューマー・リアルエステート・サービシズ部門のホームローンズ部門は、コンシューマー・バンキングに移動され、レガシー・アセット・サービシングは別の事業部門になりました。ビジネス・バンキング部門の一部は、顧客関係の規模を理由に、コンシューマー・バンキングからグローバル・バンキングに移動されました。また、当社のマーチャント処理合弁事業はコンシューマー・バンキングからその他すべてに移動されました。過去の期間は、新たな事業部門区分に一致させるために再表示されています。

当社の業績は、5つの事業部門別に報告しています。コンシューマー・バンキング部門、グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント（GWIM）部門、グローバル・バンキング部門、グローバル・マーケッツ部門、レガシー・アセット・サービシング部門です。これら以外の事業は「その他すべて」に計上しています。

コンシューマー・バンキング部門   四半期 （単位：百万ドル） 2015年3月31日締め     2014年12月31日締め     2014年3月31日締め 支払利息控除後総収益、FTEベース $ 7,450     $ 7,759     $ 7,651 貸倒引当金繰入額 716 653 809 利息外費用 4,389 4,409 4,495 純利益 $ 1,475 $ 1,661 $ 1,468 平均配賦資本利益率1 21 % 22 % 20 % 平均貸出金残高 $ 199,581 $ 199,215 $ 196,425 平均預金残高 531,365 517,580 504,849 期末 仲介資産 $ 118,492       $ 113,763       $ 100,206  

1 平均配賦資本利益率は、非GAAP財務指標です。当社では、この非GAAP財務指標の利用によって事業部門の業績の評価が一層明瞭なものとなると考えています。他の会社は、この指標を異なる形で定義、計算しているかもしれません。GAAP財務指標への差異調整については、本プレスリリースの21～23ページを参照してください。

事業概要

• 平均預金残高は前年同期比で265億ドル（5%）増加し、5314億ドルになりました。
• 顧客仲介資産は前年同期比で183億ドル（18%）増加して1185億ドルとなりました。これはクライアント口座の新規開設、堅調な口座への流入、そして市場のバリュエーションが主要因です。
• クレジットカード発行は堅調が�きました。2015年第1四半期に当社は新規クレジットカードを120万枚発行しました。これは、前年同期の発行枚数の100万枚と比べて13%の増加です。カードの約66%は、2015年第1四半期に既存顧客に発行されたものです。
• モバイル・バンキングの顧客数は前年同期比で13%増加して1690万人となりました。個人預金取引の13%がモバイル・バンキングで行われました（前年同期は10%）。
• 当社は2015年第1四半期に第1リエンの住宅ローンを137億ドル、ホームエクイティローンを32億ドル融資しました。これに対して、2014年第4四半期はそれぞれ116億ドルと34億ドル、前年同期はそれぞれ89億ドルと20億ドルでした。

財務概要

コンシューマー・バンキング部門の純利益は15億ドルとなり、前年同期比で若干増加しました。利息外費用および貸倒引当金繰入額の減少が純利息利益の減少によって部分的に相殺されました。

収益は2014年第1四半期比で3%減少して75億ドルになりました。これには、当社の純利息利益に対する市場関連調整額の配賦によって純利息利益が減少したこと、カード利益率およびカードローン残高が減少したことが反映しています。利息外利益は安定的に26億ドルとなりました。これは、モーゲージ・バンキング利益の増加とカード利益の増加が前年同期に事業資産売却益があったことの影響を相殺したことが原因です。

2015年第1四半期の貸倒引当金繰入額は前年同期比で9300万ドル減少して7億1600万ドルになりました。これは主としてクレジットカード事業資産での信用の質の��的改善の結果ですが、ホームローン事業資産における信用の質の改善ペースの低下によって部分的に相殺されました。

利息外費用は44億ドルとなり、当社がサービス・ネットワークの最適化を��する中で前年同期比で減少しました。モバイル・バンキングおよびその他のセルフサービスでの利用経路の��的な成長の結果として、2014年第1四半期以後、当社はリテール拠点�を��的に洗練し、287拠点を閉鎖または売却し、27拠点を追加し、2015年第1四半期末時点の金融センター数は合計4835カ所になりました。

2015年第1四半期の平均配賦資本利益率は21%でした（2014年第1四半期は20%）。

グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント部門（GWIM）   四半期 （単位：百万ドル） 2015年3月31日締め   2014年12月31日締め   2014年3月31日締め 支払利息控除後総収益、FTEベース $ 4,517   $ 4,602   $ 4,547 貸倒引当金繰入額 23 14 23 利息外費用 3,459 3,440 3,359 純利益 $ 651 $ 706 $ 729 平均配賦資本利益率1 22 % 23 % 25 % 平均貸出金およびリース金融 $ 126,129 $ 123,544 $ 115,945 平均預金残高 243,561 238,835 242,792 期末（単位：十億ドル） 運用資産 $ 917 $ 903 $ 842 顧客預かり残高合計2 2,510     2,498     2,396  

1 平均配賦資本利益率は、非GAAP財務指標です。当社では、この非GAAP財務指標の利用によって事業部門の業績の評価が一層明瞭なものとなると考えています。他の会社は、この指標を異なる形で定義、計算しているかもしれません。GAAP財務指標への差異調整については、本プレスリリースの21～23ページを参照してください。

2 顧客預かり残高合計は、運用資産、顧客仲介預金、受託資産、顧客預金、およびローンとして定義されています（信用取引融資を含む）。

事業概要

• 顧客預かり残高合計は前年同期比で5%増加して2兆5000億ドル以上になりました。その主要因は市場価格の上昇と流入�です。
• 2015年第1四半期の長期運用資産（AUM）のフローは147億ドルとなり、23四半期連�での流入�となりました。
• 資産運用手数料は21億ドルを計上し、前年同期比で10%増加しました。
• ウェルス・アドバイ�ーの人数は前年同期比で1027人増加し、コンシューマー・バンキング部門での394人の追加を含めて1万7508人になりました。2015年第1四半期の離職水準は過去最低が�きました。
• 平均貸出金残高は前年同期比で9%増加しました。

財務概要

グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント部門は6億5100万ドルの純利益となりました（2014年第1四半期は7億2900万ドル）。収益は45億ドルで安定的で、資産運用手数料の10%の増加とローンの増加による純利息利益の増加が当社の純利息利益の市場関連調整額の配賦、および取引収益の減少によって相殺されました。

利息外費用は3%増加して35億ドルになりました。その原因は収益関係の奨励的報酬の増加と顧客対応プロフェッショナルへの投資を中心とした人�費の増加です。

2015年第1四半期の平均配賦資本利益率は22%であり、前年同期の25%から低下しました。

グローバル・バンキング部門   四半期 （単位：百万ドル） 2015年3月31日締め   2014年12月31日締め   2014年3月31日締め 支払利息控除後総収益、FTEベース $ 4,289   $ 4,332   $ 4,535 貸倒引当金繰入額 96 (31 ) 281 利息外費用 2,022 2,002 2,190 純利益 $ 1,365 $ 1,511 $ 1,291 平均配賦資本利益率1 16 % 18 % 16 % 平均貸出金およびリース金融 $ 289,524 $ 287,017 $ 287,920 平均預金残高 289,935     296,205     285,594  

1 平均配賦資本利益率は、非GAAP財務指標です。当社では、この非GAAP財務指標の利用によって事業部門の業績の評価が一層明瞭なものとなると考えています。他の会社は、この指標を異なる形で定義、計算しているかもしれません。GAAP財務指標への差異調整については、本プレスリリースの21～23ページを参照してください。

事業概要

• バンクオブアメリカ・メリルリンチが2015年第1四半期に全社で生み出した投資銀行手数料は、自己主導ディールを除いて15億ドルとなり、四半期アドバイ�リー手数料はメリルリンチ合併以来最高になりました。
• バンクオブアメリカ・メリルリンチは、2015年第1四半期中のレバレッジド・ローン、モーゲージ担保証券、資産担保証券、転換可能債券、投資適格社債、シンジケート・ローンで世界の金融機関上位3社に入りました(I)。
• 2015年第1四半期末の貸出金およびリース金融残高は2957億ドルとなり、前四半期比で67億ドル（2%）、前年同期比で60億ドル（2%）増加しました。2015年第1四半期末の中規模企業の利用率は、6年間で最高水準となりました。

財務概要

2015年第1四半期のグローバル・バンキング部門の純利益は14億ドルとなり、前年同期比で7400万ドル（6%）増加しました。その主要因は、利息外費用の減少と貸倒引当金繰入額の減少であり、その一部が純利息利益の減少によって相殺されています。純利息利益の減少は、当社のマイナスの市場関連調整額の配賦、当社の流動性カバレッジ比率要�のための費用、貸出金スプレッドの縮小を反映しています。

2015年第1四半期の貸倒引当金繰入額は、引当金繰入額の減少を主要因として前年同期比で1億8500万ドル減少し、9600万ドルになりました。利息外費用は前年同期比で1億6800万ドル（8%）減少して20億ドルとなりました。これは技術的イニシアチブの費用の減少、訴訟費用の減少、報奨的報酬費用の減少を反映しています。

平均配賦資本利益率は2015年第1四半期と2014年第1四半期のいずれも16%でした。

グローバル・マーケッツ部門   四半期 （単位：百万ドル） 2015年3月31日締め   2014年12月31日締め   2014年3月31日締め 支払利息控除後総収益、FTEベース $ 4,603   $ 2,370   $ 5,017 支払利息控除後総収益、FTEベース、純DVAおよびFVAを除く1 4,584 2,996 4,905 貸倒引当金繰入額 21 26 19 利息外費用 3,120 2,500 3,075 純利益（損失） $ 945 $ (72 ) $ 1,313 平均配賦資本利益率2 11 % n/m 16 % 総平均資産 $ 598,503     $ 611,713     $ 601,427  

1 非GAAP指標です。2015年および2014年3月31日締め四半期の純DVA利益は、それぞれ1900万ドル、1億1200万ドルとなり、2014年12月31日締め四半期の純DVA/FVA損失は6億2600万ドルでした。

2 平均配賦資本利益率は、非GAAP財務指標です。当社では、この非GAAP財務指標の利用によって事業部門の業績の評価が一層明瞭なものとなると考えています。他の会社は、この指標を異なる形で定義、計算しているかもしれません。GAAP財務指標への差異調整については、本プレスリリースの21～23ページを参照してください。

事業概要

• 債券・通貨・コモディティー（FICC）事業の為替セールスおよびトレーディング収益はメリルリンチ合併以後で最大となり、2014年第1四半期比で2倍となりました。これは、為替のボラティリティの拡大によって顧客資金の流入と収益が増加したことが原因です。
• エクイティ事業のセールスおよびトレーディング収益（純DVAを除く）は12億ドルとなり、前年同期と同水準でした(J)。

財務概要

2015年第1四半期のグローバル・マーケッツ部門は9億4500万ドルの純利益となりました（前年同期は13億ドル）。これは、FICCセールスおよびトレーディングの減少と訴訟費用の増加を反映しています。

収益は、前年同期比で4億1400万ドル（8%）減少して46億ドルになりました。純DVAを除けば、収益はセールスおよびトレーディングでの減少を主要因として3億2100万ドル（7%）減少し、46億ドルになりました(K)。純DVA利益は1900万ドルでした（前年同期は1億1200万ドル）。

債券・通貨・コモディティー事業のセールスおよびトレーディング収益（純DVAを除く）は、前年同期比で7%減少しました。これは、信用およびモーゲージ事業での減少が原因ですが、市場ボラティリティの拡大による為替事業の記録的成果によって部分的に相殺されました(L)。エクイティ事業のセールスおよびトレーディング収益（純DVAを除く）は前年同期と同程度でした(J)。

利息外費用は31億ドルとなり、前年同期比で4500万ドル増加しました。これは、収益関係の奨励報酬の減少を訴訟費用の増加が上回ったことが原因です。

2015年第1四半期の平均配賦資本利益率は11%であり、前年同期の16%から低下しました。これは、利益率の低下と資本配賦の増加を反映しています。

レガシー・アセット・サービシング（LAS）部門       四半期 （単位：百万ドル）   2015年3月31日締め   2014年12月31日締め   2014年3月31日締め 支払利息控除後総収益、FTEベース $ 914   $ 638   $ 686 貸倒引当金繰入額 91 (113 ) 12 利息外費用1 1,201 1,364 7,401 純損失 $ (238 ) $ (382 ) $ (4,880 ) 平均貸出金およびリース金融 32,411 33,772 38,104 期末 貸出金およびリース金融   $ 31,690     $ 33,055     $ 37,401  

1 2015年3月31日、2014年12月31日、2014年3月31日締め四半期の利息外費用には、それぞれ1億7900万ドル、2億5600万ドル、58億ドルの訴訟費用が含まれます。

事業概要

• LASがサービシングを行う第1順位ローンの60日以上の�滞�数は、2015年第1四半期末時点で15万3000�に減少しました。これは前四半期比で3万6000�（19%）の減少、前年同期比では12万4000�（45%）の減少です。
• 2015年第1四半期の訴訟費用を除く利息外費用は10億ドルに減少しました（2014年第4四半期は11億ドル、前年同期は16億ドル）(M)。

財務概要

2015年第1四半期のLASは2億3800万ドルの損失となりました（前年同期は49億ドルの損失）。これは、訴訟費用を中心とした費用の減少とモーゲージ・バンキング利益の増加が原因です。

収益は2014年第1四半期比で2億2800万ドル増加して9億1400万ドルとなりました。その主要因は、モーゲージ・サービシング権（MSR）の成果（ヘッジの影響を除く）が改善したことによるモーゲージ・バンキング利益の増加と表明・保証引当金の減少です。これらの改善は、サービシング事業資産が縮小したことによるサービシング手数料の減少によって部分的に相殺されています。

利息外費用は前年同期比で62億ドル減少して12億ドルになりました。その主要因は訴訟費用が57億ドル減少したことと債務不履行関係の人員やその他の債務不履行関係のサービシング費用が減少したことです。

その他すべて1   四半期 （単位：百万ドル） 2015年3月31日締め   2014年12月31日締め   2014年3月31日締め 支払利息控除後総収益、FTEベース2 $ (352 )   $ (746 )   $ 331 貸倒引当金繰入額 (182 ) (330 ) (135 ) 利息外費用 1,504 481 1,718 純損失 $ (841 ) $ (374 ) $ (197 ) 総平均貸出金 167,758     183,091     217,392  

1 その他すべてには、ALM活動、エクイティ投資、海外�費者カード事業、流動化事業などが含まれ、その他のALM活動には、ホールローン住宅モーゲージ事業資産および投資証券、金利および為替リスク管理活動を包括し、純利息利益配賦の残余、特定の配賦手法および会計ヘッジの無効性の影響が含まれます。

2 収益には、2015年3月31日、2014年12月31日、2014年3月31日締め四半期のエクイティ投資利益（損失）としてそれぞれ100万ドル、（3600万ドル）、6億9600万ドル、2015年3月31日、2014年12月31日、2014年3月31日締め四半期の債券売却による利益としてそれぞれ2億6300万ドル、1億6100万ドル、3億5700万ドルが含まれています。

2015年第1四半期のその他すべては8億4100万ドルの純損失でした（前年同期は1億9700万ドルの純損失）。その主要因は純利息利益と利息外利益が共に減少したことであり、これが利息外費用の減少によって部分的に相殺されています。

純利息利益は前年同期比で9300万ドル減少しました。利息外利益は前年同期比で5億9000万ドル減少しました。これは、2015年第1四半期にエクイティ投資利益が減少したことと債券売却益が減少したことが原因です。エクイティ投資利益の減少は、主として前年同期にエクイティ投資の部分的売却があったことが原因です。

貸倒引当金の戻入は、2014年第1四半期比で4700万ドル増加して1億8200万ドルになりました。これは主として不良債権の売却による回収額の影響が原因です。

利息外費用は、主として前年同期比での訴訟費用とインフラおよびサポート費用の減少の結果として2億1400万ドル減少しました。2015年第1四半期の支払法人所得税は8億3300万ドルの税効果となりました（前年同期は11億ドルの税効果）。

信用の質   四半期 （単位：百万ドル） 2015年3月31日締め   2014年12月31日締め   2014年3月31日締め 貸倒引当金繰入額 $ 765   $ 219   $ 1,009 純貸倒償却額1 1,194 879 1,388 純貸倒償却比率1, 2 0.56 % 0.40 % 0.62 % 純貸倒償却比率、PCIローン事業資産を除く2 0.57 0.41 0.64 純貸倒償却比率、PCI除却を含む2 0.70 0.40 0.79 期末 貸出金・リース金融不良債権および清算不動産 $ 12,101 $ 12,629 $ 17,732 貸出金・リース金融不良債権および清算不動産比率3 1.39 % 1.45 % 1.96 % 貸出金およびリース金融貸倒引当金 $ 13,676 $ 14,419 $ 16,618 貸出金およびリース金融貸倒引当比率4 1.57 %   1.65 %   1.84 %

1 2015年3月31日、2014年12月31日、2014年3月31日締め四半期の2億8800万ドル、1300万ドル、3億9100万ドルのPCIローン除却を除きます。

2 純貸倒償却比率は、純貸倒償却額を貸出金およびリース金融の期中平均残高で除して計算した割合（年間換算）です。

3 貸出金・リース金融不良債権および清算不動産比率は、貸出金・リース金融不良債権および清算不動産を期末貸出金・リース金融および清算不動産残高で除して計算しています。

4 貸出金およびリース金融貸倒引当比率は、貸出金およびリース金融貸倒引当金を期末貸出金およびリース金融残高で除して計算しています。

注：各比率には、公正価値オプションに基づいて計上した貸出金を含んでいません。

2015年第1四半期において信用の質は引き�き改善し、純貸倒償却額はほとんどの主要事業資産にわたり前年同期比で減少しました。完全保険対象ローンを除く30日以上の�滞貸出金の残�数は前年同期比ですべての�費者関連事業資産で減少し、米国のクレジットカード関連事業資産では過去最低水準を�持しました。さらに、引当対象懸念残高と貸出金・リース金融不良債権および清算不動産は、前年同期比で4%、32%の減少となりました。

2015年第1四半期の純貸倒償却額は12億ドルで、2014年第4四半期の8億7900万ドルを上回り、2014年第1四半期の14億ドルを下回りました。以前引き当てた米国司法省（DoJ）との和解に伴う損失と貸出金不良債権の売却回収額について調整すれば、純貸倒償却額は2014年第1四半期から3億8400万ドル（28%）減少して10億ドルになり、2015年第1四半期の純貸倒償却比率は前年同期の0.62%から0.47%に低下しました(B)。2015年第1四半期の貸倒引当金繰入額は7億6500万ドルに減少しました（2014年第1四半期は10億ドル）。その主要因は、�費者カード事業資産の信用の質が改善したことと商業向けの引当金増加額が減少したことです。2015年第1四半期中の引当金戻入額は4億2900万ドルでした（2014年第1四半期の引当金戻入額は3億7900万ドル）。

2015年第1四半期の貸出金およびリース金融貸倒引当金の年間換算純貸倒償却カバレッジレシオは2.82倍でした。これに対して2014年第1四半期は2.95倍でした。引当金対年間換算純貸倒償却カバレッジレシオは、購入信用毀損（PCI）事業資産を除けば、上述の各期間についてそれぞれ2.55倍、2.58倍でした。

2015年3月31日現在の貸出金・リース金融不良債権および清算不動産は121億ドルとなりました。これは、2014年12月31日現在の126億ドル、2014年3月31日現在の177億ドルと比較して減少しています。

資本・流動性管理1,2,3               （単位：十億ドル）         2015年3月31日現在   2014年12月31日現在 バーゼル3移行（標準化アプローチによる）     普通株式等Tier 1資本 - バーゼル3 $ 155.4 $ 155.4 リスクウェイト資産 1,402.3 1,261.5 普通株式等Tier 1資本比率 - バーゼル3         11.1 %   12.3 % バーゼル3、フェーズイン完了ベース（標準化アプローチによる）3 普通株式等Tier 1資本 - バーゼル3 $ 147.2 $ 141.2 リスクウェイト資産 1,427.7 1,415.3 普通株式等Tier 1資本比率 - バーゼル3         10.3 %   10.0 % （1株当たりデータを除き、金額は百万ドル） 2015年3月31日現在   2014年12月31日現在   2014年3月31日現在 有形普通株主資本比率4 7.5 % 7.5 % 7.0 % 株主資本合計 $ 250,188 $ 243,471 $ 231,888 普通株主資本比率 10.6 % 10.7 % 10.2 % 1株当たり有形純資産4 $ 14.79 $ 14.43 $ 13.81 1株当たり純資産 21.66     21.32     20.75  

1 規�資本比率は暫定値です。

2 2014年1月1日にバーゼル3規則が発効し、普通株式等Tier 1資本およびTier 1資本に影響する規�的控除および調整に主に関係する移行規定も適用されました。

3 フェーズイン完了ベースによるバーゼル3普通株式等Tier 1資本およびリスクウェイト資産は非GAAP財務指標です。GAAP財務指標への差異調整については、本プレスリリースの18ページを参照してください。当社のフェーズイン完了ベースのバーゼル3による推定は、バーゼル3規則の標準化アプローチについての現在の理解に基づいており、関係するすべてのモデルの規�当局による承認を前提し、包括的リスク計測サーチャージの除去によるリスクウェイト資産の減少の可能性は除外しています。詳細情報については、13ページの脚注(C)を参照してください。

4 有形普通株主資本比率および1株当たり有形純資産は、非GAAP財務指標です。GAAP財務指標への差異調整については、本プレスリリースの21～23ページを参照してください。

バーゼル3の標準化移行アプローチに基づく普通株式等Tier 1資本比率は2015年3月31日現在で11.1%、2014年12月31日現在で12.3%でした(N)。

バーゼル3フェーズイン完了ベースの標準化アプローチとフェーズイン完了ベースの先進的アプローチは2018年まで発効しませんが、当社は比較を目的として以下の推定値を提供しています。

フェーズイン完了ベースによるバーゼル3標準化アプローチに基づく推定普通株式等Tier 1資本比率は2015年3月31日現在で10.3%でした（2014年12月31日現在は10.0%）(C)。

フェーズイン完了ベースによるバーゼル3先進的アプローチに基づく推定普通株式等Tier 1資本比率は2015年3月31日現在で10.1%でした（2014年12月31日現在は9.6%）(C)。

2015年3月31日現在で、銀行持株会社の推定補完的レバレッジ比率（SLR）(D)は約6.3%であり、これは銀行持株会社に対する5.0%の最低値を上回っています。当社の主要銀行子会社の推定SLRは2015年3月31日で約7.1%であり、これは6.0%の要求最低値を上回っています。

世界的余剰流動性源の総額は2015年3月31日現在で4780億ドルでした（2014年12月31日現在は4390億ドル、2014年3月31日現在は4270億ドル）。2015年3月31日現在の所要資金確保期間（time-to-required funding）は37カ月でした（2014年12月31日現在では39カ月、2014年3月31日現在では35カ月でした）(O)。2015年3月31日現在の連結流動性カバレッジ比率は、要求されている2017年の最低水準を�えています(E)。

期末発行済み普通株式数（自己株式を除く）は、2015年3月31日と2014年12月31日は共に105億2000万株、2014年3月31日は105億3000万株でした。

2015年3月31日の1株当たり有形純資産(F)は14.79ドルでした（2014年12月31日は14.43ドル、2014年3月31日は13.81ドル）。2015年3月31日の1株当たり純資産は21.66ドルでした（2014年12月31日は21.32ドル、2014年3月31日は20.75ドル）。

脚注

(A) 訴訟を除いた利息外費用および年間退職時奨励報酬費用は、非GAAP財務指標です。2015年3月31日、2014年12月31日、2014年3月31日締め四半期のGAAPベースの利息外費用は157億ドル、142億ドル、222億ドルでした。2015年3月31日、2014年12月31日、2014年3月31日締め四半期の利息外費用（訴訟費用および年間退職時奨励報酬費用を除く）は143億ドル、138億ドル、153億ドルでした。2015年3月31日、2014年12月31日、2014年3月31日締め四半期の訴訟費用は4億ドル、4億ドル、60億ドルでした。2015年および2014年3月31日締め四半期の年間退職時奨励報酬費用は共に10億ドルでした。

(B) 以前引き当てた米国司法省（DoJ）との和解の（2億3000万ドル）の影響および4000万ドルの不良債権売却による回収額について調整した純貸倒償却額は、非GAAP財務指標です。GAAPベースでは、2015年3月31日締め四半期の純貸倒償却額は12億ドル、純貸倒償却比率は0.56%でした。2014年第1四半期への影響はありませんでした。

(C) フェーズイン完了ベースによるバーゼル3普通株式等Tier 1資本およびリスクウェイト資産は非GAAP財務指標です。GAAP財務指標への差異調整については、本プレスリリースの18ページを参照してください。2014年1月1日にバーゼル3規則が発効し、普通株式等Tier 1資本（CET1）およびTier 1資本に影響する規�的控除および調整に主に関係する移行規定も適用されました。バーゼル3の先進的アプローチによる推定は、米国の銀行規�当局が当社の内部分析モデルを承認すること（内部モデル手法の承認を含む）を前提としていますが、包括的リスク計測に適用できるサーチャージの撤廃による利益は含んでいません。バーゼル3の先進的アプローチに基づく当社の推定は、米国の銀行規�機関によるさらなるルール策定や明確化の結果として、またルールについての当社の理解と解釈の変化に伴って今後精緻化されることがあります。米国の銀行規�当局は、ホールセール（例えば商業向け）およびその他の信用モデルを含む特定の内部分析モデルに対する修正を要請しました。これにより当社のリスクウェイト資産は増加し、CET1比率に約100bpsのマイナスの影響があると推定されています。当社は現在、試行期間を終えるために米国の規�当局と協力しています。

(D) 補完的レバレッジ比率は、2014年9月3日に銀行規�当局が公表した確定規則についての当社の現在の理解による推定に基づいています。推定比率は、フェーズイン完了ベースでバーゼル3に基づいて計算された四半期末Tier 1資本を使用して計測しています。分母は貸借対照表上のエクスポージャーの総額から認められるTier 1控除額を差し引いた日次平均および四半期中の各月末時点での特定の簿外のエクスポージャーの単純平均に基づいた補完的レバレッジ・エクスポージャーです。簿外のエクスポージャーには、貸出確約金、信用�、店頭デリバティブ、レポ方式の取引、信用融資確約金が含まれます。

(E) 流動性カバレッジ比率（LCR）の推定は、2014年9月3日に発行された最終的な米国LCR規則についての当社の現在の理解に基づいています。

(F) 普通株式1株当たり有形純資産は、非GAAP財務指標です。他の会社は、この指標を異なる形で定義、計算しているかもしれません。2015年3月31日の1株当たり純資産は21.66ドルでした（2014年12月31日は21.32ドル、2014年3月31日は20.75ドル）。詳細情報については、本プレスリリースの21～23ページを参照してください。

(G) 完全課税対象（FTE）ベースは、非GAAP財務指標です。GAAP財務指標への差異調整については、本プレスリリースの21～23ページを参照してください。2015年3月31日、2014年12月31日、2014年3月31日締め四半期のGAAPベースの純利息利益は、95億ドル、96億ドル、101億ドルでした。市場関連調整額を除いたFTEベースの純利息利益は、非GAAP財務指標です。2015年3月31日、2014年12月31日、2014年3月31日締め四半期のプレミアム償却費用の市場関連調整額とヘッジ非効果は、（5億ドル）、（6億ドル）、（3億ドル）でした。2015年3月31日、2014年12月31日、2014年3月31日締め四半期のGAAPベースの支払利息控除後総収益は212億ドル、187億ドル、226億ドルでした。

(H) 支払利息控除後総収益（FTEベース、当社債券についての市場関連調整およびヘッジ非効果およびエクイティ投資利益を除く）、および利息外利益（純DVAおよびエクイティ投資利益を除く）は、非GAAP財務指標です。2015年および2014年3月31日締め四半期のFTEベースの支払利息控除後総収益は214億ドル、228億ドルでした。2015年および2014年3月31日締め四半期の利息外利益は、それぞれ118億ドル、125億ドルでした。2015年および2014年3月31日締め四半期のプレミアム償却費用の市場関連調整額とヘッジ非効果は、（5億ドル）、（3億ドル）でした。2015年および2014年3月31日締め四半期の純DVA利益は、それぞれ1900万ドル、1億1200万ドルでした。2015年および2014年3月31日締め四半期のエクイティ投資利益は、それぞれ2700万ドル、7億8400万ドルでした。

(I) ディーロジックによるランキング、2015年4月1日現在。

(J) 純DVAおよびFVAを除いたエクイティ事業のセールスおよびトレーディング収益は、非GAAP財務指標です。2015年3月31日、2014年3月31日締め四半期のエクイティ純DVA利益は、それぞれ1500万ドル、3200万ドルとなり、2014年12月31日締め四半期の純DVA/FVA損失は4900万ドルでした。

(K) グローバル・マーケッツ部門の収益（純DVAを除く）および純利益（純DVAを除く）は、非GAAP財務指標です。2015年3月31日および2014年3月31日締め四半期の純DVA利益は、それぞれ1900万ドル、1億1200万ドルでした。

(L) 純DVAおよびFVAを除いたFICC事業のセールスおよびトレーディング収益は、非GAAP財務指標です。2015年および2014年3月31日締め四半期のFICC純DVA利益は、それぞれ400万ドル、8000万ドルとなり、2014年12月31日締め四半期の純DVA/FVA損失は5億7700万ドルでした。

(M) 訴訟を除いたレガシー・アセット・サービシング（LAS）利息外費用は、非GAAP財務指標です。2015年3月31日、2014年12月31日、2014年3月31日締め四半期のLAS利息外費用は12億ドル、14億ドル、74億ドルでした。2015年3月31日、2014年12月31日、2014年3月31日締め四半期のLAS訴訟費用は2億ドル、3億ドル、58億ドルでした。

(N) 2015年3月31日現在の普通株式等Tier 1資本比率はリスクウェイト資産の計算における一般リスクベース・アプローチからバーゼル3標準化アプローチへの移行を反映しており、普通株式等Tier 1資本には、規�資本移行規定の2015年のフェーズインが含まれています。

(O) 世界的余剰流動性源は、現金と質が高く流動的で担保設定のない証券（米国政府の証券、米国政府機関の証券、米国政府機関のMBS、一部の米国外の政府および国際機関の証券に限られる）を含み、資金調達の必要性をその発生時に満たすために容易に利用できるものです。これには、米連邦準備�度のディスカウント・ウィンドウや連邦住宅貸付銀行の借入枠は含まれません。銀行またはその他の規�組織からの流動性の移転は、特定の規�当局の規�の対象です。所要資金確保期間（TTF）は債務カバレッジの指標であり、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの親会社の無担保債務が債券発行や追加的流動性調達なしでその世界的余剰流動性源のみを使用して満たされ得る月数として表示されます。当社はこの指標のための無担保契約債務をバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションが発行または保証する優先または劣後債券の満期到来として定義しています。

注：ブライアン・モイニハン最高経�責任者（CEO）とブルース・トンプソン最高財務責任者（CFO）が、本日米東部時間午前8時30分からの電話会議で2015年第1四半期の業績を説明します。プレゼンテーションと参考資料は、バンク・オブ・アメリカの投資�向けウェブサイトhttp://investor.bankofamerica.comでご利用いただけます。電話会議に聴取専用で接�するためには、1-877-200-4456（米国）または1-785-424-1732（国際電話）にお電話ください。カンファレンスIDは79795です。電話会議が始まる10分前にお電話をお願いします。

録音再生は、バンク・オブ・アメリカの投資�向けウェブサイトからウェブキャストでご利用いただけるようになります。録音再生は、4月15日正午から4月24日深夜12時まで電話800-753-8546（米国）または1-402-220-0685（国際電話）でもご利用いただけるようになります。

バンク・オブ・アメリカ

バンク・オブ・アメリカは、世界最大級の金融機関として、個人顧客、中小企業、大企業に対して総合的な銀行、投資、資産運用などの金融およびリスク管理商品およびサービスを提供しています。当社は米国内で他の追随を許さない利便性を提供しています。約4800万の個人および中小企業のお客さまに約4800箇所の個人顧客向け金融センターと約1万5900台のATMでサービスを提供し、受賞歴のあるオンライン・バンキングは3100万人が実際に利用し、モバイル・ユー�ーは約1700万人です。バンク・オブ・アメリカは世界最大手のウェルス・マネジメント企業であり、企業向け銀行・投資銀行業務および幅広い資産クラスにわたるトレーディング業務のグローバル・リーダーとして世界各地の企業、政府、機関投資�、個人にサービスを提供しています。バンク・オブ・アメリカは、革新的で利用し易いオンライン商品とサービスによって、約300万人の小企業事業主向けに業界をリードする支援を提供しています。当社は全50州、ワシントンDC、米領バージン諸�、プエルトリコ、および35カ国以上で事業を�み、顧客にサービスを提供しています。バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの株式（NYSE: BAC）は、ニューヨーク証券取引所に上場されています。

将来見通しに関する記述

バンク・オブ・アメリカおよびその経�陣は、1995年民事証券訴訟改革法の意味における「将来見通しに関する記述」を構成する特定の記述を行うことがあります。これらの記述は、厳密には歴史的事実または現在の事実に関係していないという事実によって特定することができます。将来見通しに関する記述には、多くの場合、「予期する」、「目標とする」、「予想する」、「期待する」、「見積もる」、「意図する」、「計画する」、「目標」、「考える」、「��する」、またはその他類似の表現や「することになる」、「することもある」、「かもしれない」、「はずである」、「だろう」、「あり得る」といった未来または条�を表す動詞が使用されています。将来見通しに関する記述は、バンク・オブ・アメリカによる自社の将来の業績および収益、より一般的な将来の事業および経済環境、ならびにその他の事項についての現在の期待、計画、または予想を表明するものです。これらの記述は、将来の業績または成果の保証ではなく、予見が困難でバンク・オブ・アメリカの統�が及ばないことが多い特定のリスク、不確実性、および前提を伴います。実際の結果および業績は、これら将来見通しに関する記述のいずれかによって表現されたもの、または含意されたものとは大きく異なるものとなる可能性があります。

いかなる将来見通しに関する記述にも過度の信頼を置くべきではなく、以下の不確実性およびリスクに加え、バンク・オブ・アメリカのフォーム10-Kによる2014年年次報告書の項目1A「リスク要因」の下で、およびバンク・オブ・アメリカのその後の証券取引委員会提出物の中で詳細に説明されているリスクおよび不確実性も考慮する必要があります：表明および保証買戻および関係する請求を解決する当社の能力および受託会社、ローン購入者、引受会社、発行体、証券化に関わるその他の当事者、モノラインまたはプライベートラベル、その他の投資�を含む相手方から関連するサービシング、証券、詐欺、免責、拠出、その他の請求を当社が受ける可能性、交渉された和解に対して裁判所の最終的な承認が得られない可能性（BNYメロン和解の最終承認を得るために必要なすべての条�が満たされない可能性を含む）、表明・保証エクスポージャーに対して当社が計上している債務および損失可能性の予想レンジを�える表明および保証損失が将来発生する可能性、当社がモーゲージ保険金を回収できない可能性、係属中または将来の訴訟および規�措置に起因する請求・損害賠償・�裁金・罰金・評判上の損害の可能性（その額が訴訟エクスポージャーに対して当社が計上している債務および損失可能性の予想レンジを�える可能性を含む）、欧州委員会が当社の�争慣行の調査に関連して是正措置を課す可能性、可能性としてのLIBOR、その他の基準金利、および外国為替に関する調査および捜査の結果、米国外の法域の財政的安定性および成長率についての不確実性、そのような法域がその債務を返済する際に困難に直面するリスクおよび金融市場・通貨・貿易に関する関連ストレス、ならびにそのようなリスクに対する当社のエクスポージャー（直接的、間接的、事業的なものがある）、各国の金利・為替レート・経済環境の影響、金利上昇環境の可能性が当社の事業・財務�態・�業成績に及ぼす影響、主要な信用格付機関による当社の信用格付の不利な変更、当社の特定の資産および負債の公正価値の見積もり、規�的資本および流動性要�の内容・時期・影響に関する不確実性（GSIBサーチャージを含むが、それに限定されない）、当社の内部分析モデルが米国の銀行規�当局によって承認されない可能性、試行期間の終了に伴う当社の内部分析モデルの変更の結果として当社のリスクウェイト資産が増加する可能性、当社の資本計画に対する米連邦準備�度の行動の影響、新規�定および変更される米国および国際的規�の実施および順守の影響（回収および解�計画要�、ボルカー・ルール、デリバティブ規�を含むが、それらに限定されない）、NOLが年間利益を相殺できる程度を�限する英国税法の変更の影響、当社の運�もしくはセキュリティーのシステムもしくはインフラストラクチャーまたは相手方の第三者の同様のものの故障または被害（サイバー攻撃の結果によるものも含む）、その他類似の事項。

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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションおよび子会社     財務データ抜粋       （1株当たりデータを除き、金額は百万ドル、株式数は千株）   要約損益計算書 2015年第1四半期 2014年第4四半期 2014年第1四半期 純利息利益 $ 9,451 $ 9,635 $ 10,085 利息外利益 11,751   9,090   12,481   支払利息控除後総収益 21,202 18,725 22,566 貸倒引当金繰入額 765 219 1,009 利息外費用 15,695   14,196   22,238   法人所得税控除前利益（損失） 4,742 4,310 (681 ) 支払法人所得税（税効果） 1,385   1,260   (405 ) 純利益（損失） $ 3,357   $ 3,050   $ (276 ) 優先株式配当金 382   312   238   普通株主に帰属する純利益（損失） $ 2,975   $ 2,738   $ (514 )   発行済み普通株式数 3,859 648 24,925 平均発行済み普通株式数（自己株式を除く） 10,518,790 10,516,334 10,560,518 平均希薄化後発行済み普通株式数（自己株式を除く）(1) 11,266,511 11,273,773 10,560,518   要約平均貸借対照表 債券合計 $ 383,120 $ 371,014 $ 329,711 貸出金およびリース金融合計 872,393 884,733 919,482 運用資産合計 1,804,399 1,802,121 1,803,297 資産合計 2,138,574 2,137,551 2,139,266 預金合計 1,130,725 1,122,514 1,118,177 普通株主資本 225,357 224,479 223,207 株主資本合計 245,744 243,454 236,559   業績比率 平均資産利益率 0.64 % 0.57 % n/m 平均有形普通株主資本利益率(2) 7.88 7.15 n/m   普通株式1株当たり情報 利益（損失） $ 0.28 $ 0.26 $ (0.05 ) 希薄化後利益（損失）(1) 0.27 0.25 (0.05 ) 支払配当 0.05 0.05 0.01 簿価 21.66 21.32 20.75 有形純資産(2) 14.79 14.43 13.81   2015年3月31日締め 2014年12月31日締め 2014年3月31日締め 要約期末貸借対照表 債券合計 $ 383,989 $ 380,461 $ 340,696 貸出金およびリース金融合計 877,956 881,391 916,217 運用資産合計 1,800,796 1,768,431 1,812,832 資産合計 2,143,545 2,104,534 2,149,851 預金合計 1,153,168 1,118,936 1,133,650 普通株主資本 227,915 224,162 218,536 株主資本合計 250,188 243,471 231,888 発行済み普通株式数（自己株式を除く） 10,520,401 10,516,542 10,530,045   信用の質 2015年第1四半期 2014年第4四半期 2014年第1四半期 純貸倒償却額合計 $ 1,194 $ 879 $ 1,388 純貸倒償却額の平均貸出金およびリース金融残高に対する割合(3) 0.56 % 0.40 % 0.62 % 貸倒引当金繰入額 $ 765 $ 219 $ 1,009   2015年3月31日締め 2014年12月31日締め 2014年3月31日締め 貸出金・リース金融不良債権および清算不動産合計(4) $ 12,101 $ 12,629 $ 17,732 貸出金・リース金融および不動産合計に対する貸出金・リース金融不良債権および清算不動産の割合(3) 1.39 % 1.45 % 1.96 % 貸出金およびリース金融貸倒引当金 $ 13,676 $ 14,419 $ 16,618 貸出金およびリース金融残高合計に対する貸出金およびリース金融貸倒引当金の割合(3) 1.57 % 1.65 % 1.84 %   バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションおよび子会社 財務データ抜粋（�き）     （単位：百万ドル） バーゼル3標準化移行 資本管理 2015年3月31日締め 2014年12月31日締め 2014年3月31日締め リスクベース自己資本指標(5, 6)： 普通株式等Tier 1資本 $ 155,438 $ 155,361 $ 150,922 普通株式等Tier 1資本比率 11.1 % 12.3 % 11.8 % Tier 1レバレッジ比率 8.4 8.2 7.4   有形株主資本比率(7) 8.6 8.4 7.6 有形普通株主資本比率(7) 7.5 7.5 7.0   規�資本差異調整(5, 8) 2015年3月31日締め 2014年12月31日締め 規�資本 – バーゼル3移行ベースからフェーズイン完了ベース 普通株式等Tier 1資本（移行）(6) $ 155,438 $ 155,361 純�業損失から発生する繰�税金資産および移行時にフェーズインした繰�税クレジット (6,031 ) (8,905 ) 移行時にフェーズインした債務およびデリバティブに関係したDVA 498 925 移行時にフェーズインした確定給付年金基金資産 (459 ) (599 ) 移行時にフェーズインしたその他の調整および控除 (2,247 ) (5,565 ) 普通株式等Tier 1資本（フェーズイン完了ベース） $ 147,199   $ 141,217     リスクウェイト資産 - バーゼル3準拠報告（フェーズイン完了ベース） 報告リスクウェイト資産(6) $ 1,402,309 $ 1,261,544 リスクウェイト資産の報告ベースとフェーズイン完了ベースとの差異 25,394   153,722   バーゼル3標準化アプローチのリスクウェイト資産（フェーズイン完了ベース） 1,427,703 1,415,266 リスクウェイト資産の先進的モデルとの差異 33,204   50,213   バーゼル3先進的アプローチのリスクウェイト資産（フェーズイン完了ベース） $ 1,460,907   $ 1,465,479     規�資本比率 バーゼル3標準化アプローチの普通株式等Tier 1（移行）(6) 11.1 % 12.3 % バーゼル3標準化アプローチの普通株式等Tier 1（フェーズイン完了ベース） 10.3 10.0 バーゼル3先進的アプローチの普通株式等Tier 1（フェーズイン完了ベース） 10.1 9.6

(1) 普通株式1株当たり希薄化後利益（損失）には、1株当たり利益の希薄化防止株式商品の影響を含みません。普通株主に帰属する純損失を原因として2014年第1四半期に希薄化を生じさせる潜在的普通株式は存在していませんでした。

(2) 平均有形普通株主資本利益率および普通株式1株当たり有形純資産は、非GAAP財務指標です。当社では、これら非GAAP財務指標の利用によって当社の業績の評価が一層明瞭なものとなると考えています。他の会社は、非GAAP財務指標を異なる形で定義、計算しているかもしれません。21～23ページのGAAP財務指標への差異調整を参照ください。

(3) 比率には、期中に公正価値オプションに基づいて計上された貸出金を含みません。四半期の償却比率は、年間換算されています。

(4) 残高には、�滞中の個人クレジットカード、返済に連邦住宅局による保険が付されている不動産担保個人ローン、個別に保険が付されている長期スタンドバイ契約（完全保険ホームローン）、また一般的に不動産によって担保されていないその他の個人および商業向けローン、購入した信用毀損ローン（契約上は顧客が�滞となっていることもある）、売却目的で保有する貸出金不良債権、公正価値オプションに基づいて計上された貸出金不良債権、および2010年1月1日より前に購入信用毀損事業資産から除去された利息支払いのない問題債権再編ローンは含まれていません。

(5) 規�資本比率は暫定値です。

(6) 2015年3月31日現在の普通株式等Tier 1資本比率はリスクウェイト資産の計算における一般リスクベース・アプローチからバーゼル3標準化アプローチへの移行を反映しており、普通株式等Tier 1資本には、規�資本移行規定の2015年のフェーズインが含まれています。

(7) 有形株主資本比率は、期末有形株主資本を期末有形資産で除した結果です。有形普通株主資本比率は、期末有形普通株主資本を期末有形資産で除した結果です。有形株主資本および有形資産は、非GAAP財務指標です。当社では、これら非GAAP財務指標の利用によって当社の業績の評価が一層明瞭なものとなると考えています。他の会社は、非GAAP財務指標を異なる形で定義、計算しているかもしれません。21～23ページのGAAP財務指標への差異調整を参照ください。

(8) フェーズイン完了ベースによるバーゼル3普通株式等Tier 1資本およびリスクウェイト資産は非GAAP財務指標です。GAAP財務指標への差異調整については、上記を参照ください。当社のフェーズイン完了ベースのバーゼル3による推定および補完的レバレッジ比率は、バーゼル3規則の標準化アプローチまたは先進的アプローチについての現在の理解に基づいています。バーゼル3先進的アプローチに基づけば、リスクウェイト資産は、標準化アプローチと同様に主に市場リスクと信用リスクに対して決定され、さらに運�リスクも組み入れられます。市場リスク資本の計測は標準化アプローチと同様ですが、証券化へのエクスポージャーについては指定関数方式も認められています。また、CVA資本賦課を信用リスク資本の計測に組み入れることによって特定の差異が発生します。信用リスクのエクスポージャーは、内部格付準拠モデルを使用して計測し、債務不履行の確率、債務不履行時の損失、そして特定の場合には債務不履行へのエクスポージャーを推定することで適用されるリスクウェイトを判定します。内部分析モデルは主に社内での債務不履行実績と損失�況を基礎としています。バーゼル3に基づく計算では、過去の事例に基づいた将来の事象の確率推定を含む推定、前提および解釈を行うための管理が必要とされています。実際の結果は、そのような推定や前提と異なるものとなることがあります。このような推定は、米国の銀行規�当局が当社の内部分析モデルを承認すること（内部モデル手法の承認を含む）を前提としていますが、包括的リスク計測に適用できるサーチャージの撤廃による利益は含んでいません。バーゼル3の先進的アプローチに基づく当社の推定は、米国の銀行規�機関によるさらなるルール策定や明確化の結果として、またルールについての当社の理解と解釈の変化に伴って今後精緻化されることがあります。米国の銀行規�当局は、ホールセール（例えば商業向け）およびその他の信用モデルを含む特定の内部分析モデルに対する修正を要請しました。これにより当社のリスクウェイト資産は増加し、普通株式等Tier 1資本比率に約100bpsのマイナスの影響があると推定されています。当社は現在、試行期間を終えるために米国の規�当局と協力しています。

n/m＝少額

特定の過去の期間の数字は、当期間の表示に準拠させるために分類変更されています。

  バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションおよび子会社 四半期事業部門別業績 （単位：百万ドル）   2015年第1四半期 コンシューマー・バンキング部門   グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント部門   グローバル・バンキング部門   グローバル・マーケッツ部門   レガシー・アセット・サービシング部門   その他すべて 支払利息控除後総収益（FTEベース）(1) $ 7,450 $ 4,517 $ 4,289 $ 4,603 $ 914 $ (352 ) 貸倒引当金繰入額 716 23 96 21 91 (182 ) 利息外費用 4,389 3,459 2,022 3,120 1,201 1,504 純利益（損失） 1,475 651 1,365 945 (238 ) (841 ) 平均配賦資本利益率(2) 21 % 22 % 16 % 11 % n/m n/m 貸借対照表 平均 貸出金およびリース金融合計 $ 199,581 $ 126,129 $ 289,524 $ 56,990 $ 32,411 $ 167,758 預金合計 531,365 243,561 289,935 n/m n/m 19,405 配賦資本(2) 29,000 12,000 35,000 35,000 24,000 n/m 期末 貸出金およびリース金融合計 $ 200,153 $ 127,556 $ 295,653 $ 63,019 $ 31,690 $ 159,885 預金合計 549,489 244,080 293,846 n/m n/m 19,467   2014年第4四半期 コンシューマー・バンキング部門 グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント部門 グローバル・バンキング部門 グローバル・マーケッツ部門 レガシー・アセット・サービシング部門 その他すべて 支払利息控除後総収益（FTEベース）(1) $ 7,759 $ 4,602 $ 4,332 $ 2,370 $ 638 $ (746 ) 貸倒引当金繰入額 653 14 (31 ) 26 (113 ) (330 ) 利息外費用 4,409 3,440 2,002 2,500 1,364 481 純利益（損失） 1,661 706 1,511 (72 ) (382 ) (374 ) 平均配賦資本利益率(2) 22 % 23 % 18 % n/m n/m n/m 貸借対照表 平均 貸出金およびリース金融合計 $ 199,215 $ 123,544 $ 287,017 $ 58,094 $ 33,772 $ 183,091 預金合計 517,580 238,835 296,205 n/m n/m 22,163 配賦資本(2) 30,000 12,000 33,500 34,000 17,000 n/m 期末 貸出金およびリース金融合計 $ 202,000 $ 125,431 $ 288,905 $ 59,388 $ 33,055 $ 172,612 預金合計 524,413 245,391 283,191 n/m n/m 19,242   2014年第1四半期 コンシューマー・バンキング部門 グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント部門 グローバル・バンキング部門 グローバル・マーケッツ部門 レガシー・アセット・サービシング部門 その他すべて 支払利息控除後総収益（FTEベース）(1) $ 7,651 $ 4,547 $ 4,535 $ 5,017 $ 686 $ 331 貸倒引当金繰入額 809 23 281 19 12 (135 ) 利息外費用 4,495 3,359 2,190 3,075 7,401 1,718 純利益（損失） 1,468 729 1,291 1,313 (4,880 ) (197 ) 平均配賦資本利益率(2) 20 % 25 % 16 % 16 % n/m n/m 貸借対照表 平均 貸出金およびリース金融合計 $ 196,425 $ 115,945 $ 287,920 $ 63,696 $ 38,104 $ 217,392 預金合計 504,849 242,792 285,594 n/m n/m 34,981 配賦資本(2) 30,000 12,000 33,500 34,000 17,000 n/m 期末 貸出金およびリース金融合計 $ 194,676 $ 116,482 $ 289,645 $ 64,598 $ 37,401 $ 213,415 預金合計 521,453 244,051 286,285 n/m n/m 34,854

(1) 完全課税対象ベースは、経�陣が事業運�を行う際に使用する実績指標であり、比較の際に利息利益率のより正確な理解を投資�に提供すると経�陣は考えています。

(2) 平均配賦資本利益率は、資金調達費用と無形資産に関する利益配賦および特定の経費について調整した純利益を平均配賦資本で除して計算されています。配賦資本、および関係する利益率は、非GAAP財務指標です。当社では、これら非GAAP財務指標の利用によって事業部門の業績の評価が一層明瞭なものとなると考えています。他の会社は、これらの指標を異なる形で定義、計算しているかもしれません。（21～23ページの付属書A「非GAAP差異調整―GAAP財務指標への差異調整」を参照ください。）

n/m＝少額

特定の過去の期間の数字は、当期間の表示に準拠させるために事業部門間で分類変更されています。

  バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションおよび子会社 補�的財務データ               （単位：百万ドル）           完全課税対象（FTE）ベースのデータ(1) 2015年第1四半期 2014年第4四半期 2014年第1四半期 純利息利益 $ 9,670 $ 9,865 $ 10,286 支払利息控除後総収益 21,421 18,955 22,767 利息純利益率 2.17 % 2.18 % 2.29 % �業効率 73.27 74.90 97.68     その他のデータ 2015年3月31日締め 2014年12月31日締め 2014年3月31日締め 金融センターの数（米国） 4,835 4,855 5,095 ブランド名を冠したATM数（米国） 15,915 15,838 16,214 期末フルタイム換算従業員数 219,658 223,715 238,560

(1) FTEベースは非GAAP財務指標です。FTEベースは、経�陣が事業運�を行う際に使用する実績指標であり、比較の際に利息利益率のより正確な理解を投資�に提供すると経�陣は考えています。21～23ページのGAAP財務指標への差異調整を参照ください。

特定の過去の期間の数字は、当期間の表示に準拠させるために分類変更されています。

 

 

 

 

 

バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションおよび子会社

 

GAAP財務指標への差異調整

 

（単位：百万ドル）

 

当社は非GAAP財務指標である完全課税対象ベースで事業を評価しています。完全課税対象ベースでの純利息利益による事業管理は、比較の際に利息利益率のより正確な理解を可能にするものだと当社は考えています。支払利息控除後総収益には、完全課税対象ベースでの純利息利益と利息外利益を含みます。当社は、関係する比率と分析（つまり、�業効率および利息純利益率）を完全課税対象ベースで検討します。完全課税対象ベースで計算するため、純利息利益は税引き前ベースの非課税利益を反映させるための調整を行っており、それに対応して支払法人所得税が増加しています。この計算のために、当社は連邦法定税率の35%を使用しました。この指標によって、課税収益源と非課税収益源から発生する純利息利益が比較可能となります。�業効率は、1ドルの収益を生み出すために支出する費用を計測するものであり、利息純利益率は当社が資金調達コストに対して得るベーシスポイントを計測するものです。

当社は非GAAP財務指標である有形資本を用いた以下の比率に基づいた事業評価も行います。有形資本は調整株主資本、つまり普通株主資本からのれんおよび無形資産（モーゲージ・サービシング権を除く）を減じ、関連繰�税金負債を控除したものです。平均有形普通株主資本利益率は、当社の利益貢献度を示す指標であり、調整平均普通株主資本に対する利益の割合です。有形普通株主資本比率は、調整期末普通株主資本を資産合計からのれんおよび無形資産（モーゲージ・サービシング権を除く）減じて関連繰�税金負債を減じたもので除した結果です。平均有形株主資本利益率は、当社の利益貢献度を示す指標であり、調整平均株主資本合計に対する利益の割合です。有形株主資本比率は、調整期末株主資本を資産合計からのれんおよび無形資産（モーゲージ・サービシング権を除く）減じて関連繰�税金負債を減じたもので除した結果です。普通株式1株当たり有形純資産は、調整期末普通株主資本を期末発行済み普通株式数で除した結果です。これらの指標は当社の資本の活用�況を評価するために利用されています。さらに、当社の全体的な成長目標を支える収益性、関係、および投資モデルではすべて、平均有形株主資本利益率を主要な指標として使用しています。

さらに、当社は平均配賦資本を活用した指標に基づいて事業部門別業績を評価しています。当社は、規�資本要�の影響と内部リスク・ベース資本モデルを考慮した手法を使用して各事業部門に資本を配賦しています。当社の内部リスク・ベース資本モデルは、各事業部門の信用、市場、金利、事業、�業リスクの要素を組み入れたリスク調整済み手法を使用しています。平均配賦資本利益率は、資金調達費用と無形資産に関する利益配賦および特定の経費について調整した純利益を平均配賦資本で除して計算されています。配賦資本、および関係する利益率は、いずれも非GAAP財務指標です。配賦資本は定期的に見直され、複数の考慮事項（事業部門エクスポージャーおよびリスク特性、規�的�約、戦略的計画など）に基づいて精緻化されています。このプロセスの一環として2015年第1四半期に当社は各事業部門に配賦する資本の量を調整しました。この変更の結果として、その他すべてに計上される未配賦資本に変化はなく、事業部門に配賦される資本の量は全体として増加しました。過去の期間の再表示は行っていません。

2015年3月31日、2014年12月31日、2014年3月31日締め四半期についてのこれらの非GAAP財務指標のGAAPによって定義された財務指標との差異調整については、以下および22～23ページの諸表をご覧ください。当社では、これら非GAAP財務指標の利用によって当社の業績の評価が一層明瞭なものとなると考えています。他の会社は、補�的財務データを異なる形で定義、計算しているかもしれません。

  2015年第1四半期     2014年第4四半期     2014年第1四半期 純利息利益から完全課税対象ベースの純利息利益への差異調整 純利息利益 $ 9,451 $ 9,635 $ 10,085 完全課税対象ベース調整額 219   230   201   完全課税対象ベースの純利息利益 $ 9,670   $ 9,865   $ 10,286     支払利息控除後総収益から完全課税対象ベースの支払利息控除後総収益への差異調整 支払利息控除後総収益 $ 21,202 $ 18,725 $ 22,566 完全課税対象ベース調整額 219   230   201   完全課税対象ベースの支払利息控除後総収益 $ 21,421   $ 18,955   $ 22,767     支払法人所得税（税効果）から完全課税対象ベースの支払法人所得税（税効果）への差異調整 支払法人所得税（税効果） $ 1,385 $ 1,260 $ (405 ) 完全課税対象ベース調整額 219   230   201   完全課税対象ベースの支払法人所得税（税効果） $ 1,604   $ 1,490   $ (204 )   平均普通株主資本から平均有形普通株主資本への差異調整 普通株主資本 $ 225,357 $ 224,479 $ 223,207 のれん (69,776 ) (69,782 ) (69,842 ) 無形資産（モーゲージ・サービシング権を除く） (4,518 ) (4,747 ) (5,474 ) 関係する繰�税金負債 1,959   2,019   2,165   有形普通株主資本 $ 153,022   $ 151,969   $ 150,056     平均株主資本から平均有形株主資本への差異調整 株主資本 $ 245,744 $ 243,454 $ 236,559 のれん (69,776 ) (69,782 ) (69,842 ) 無形資産（モーゲージ・サービシング権を除く） (4,518 ) (4,747 ) (5,474 ) 関係する繰�税金負債 1,959   2,019   2,165   有形株主資本 $ 173,409   $ 170,944   $ 163,408  

特定の過去の期間の数字は、当期間の表示に準拠させるために分類変更されています。

バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションおよび子会社         GAAP財務指標への差異調整（�き）               （1株当たりデータを除き、金額は百万ドル、株式数は千株） 2015年第1四半期 2014年第4四半期 2014年第1四半期 期末普通株主資本から期末有形普通株主資本への差異調整 普通株主資本 $ 227,915 $ 224,162 $ 218,536 のれん (69,776 ) (69,777 ) (69,842 ) 無形資産（モーゲージ・サービシング権を除く） (4,391 ) (4,612 ) (5,337 ) 関係する繰�税金負債 1,900   1,960   2,100   有形普通株主資本 $ 155,648   $ 151,733   $ 145,457     期末株主資本から期末有形株主資本への差異調整 株主資本 $ 250,188 $ 243,471 $ 231,888 のれん (69,776 ) (69,777 ) (69,842 ) 無形資産（モーゲージ・サービシング権を除く） (4,391 ) (4,612 ) (5,337 ) 関係する繰�税金負債 1,900   1,960   2,100   有形株主資本 $ 177,921   $ 171,042   $ 158,809     期末資産から期末有形資産への差異調整 資産 $ 2,143,545 $ 2,104,534 $ 2,149,851 のれん (69,776 ) (69,777 ) (69,842 ) 無形資産（モーゲージ・サービシング権を除く） (4,391 ) (4,612 ) (5,337 ) 関係する繰�税金負債 1,900   1,960   2,100   有形資産 $ 2,071,278   $ 2,032,105   $ 2,076,772     普通株式1株当たり純資産 普通株主資本 $ 227,915 $ 224,162 $ 218,536 期末発行済み普通株式数（自己株式を除く） 10,520,401 10,516,542 10,530,045 普通株式1株当たり純資産 $ 21.66 $ 21.32 $ 20.75   普通株式1株当たり有形純資産 有形普通株主資本 $ 155,648 $ 151,733 $ 145,457 期末発行済み普通株式数（自己株式を除く） 10,520,401 10,516,542 10,530,045 普通株式1株当たり有形純資産 $ 14.79 $ 14.43 $ 13.81

特定の過去の期間の数字は、当期間の表示に準拠させるために分類変更されています。

          バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションおよび子会社 GAAP財務指標への差異調整（�き）                 （単位：百万ドル） 2015年第1四半期 2014年第4四半期 2014年第1四半期 平均配賦資本利益率の差異調整(1)   コンシューマー・バンキング部門 報告純利益 $ 1,475 $ 1,661 $ 1,468 無形資産に関係する調整(2) 1   1   1   調整純利益 $ 1,476   $ 1,662   $ 1,469     平均配賦資本(3) $ 59,348 $ 60,367 $ 60,417 のれんおよび一定割合の無形資産に関係する調整 (30,348 ) (30,367 ) (30,417 ) 平均配賦資本 $ 29,000   $ 30,000   $ 30,000     グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント部門 報告純利益 $ 651 $ 706 $ 729 無形資産に関係する調整(2) 3   4   3   調整純利益 $ 654   $ 710   $ 732     平均配賦資本(3) $ 22,168 $ 22,186 $ 22,243 のれんおよび一定割合の無形資産に関係する調整 (10,168 ) (10,186 ) (10,243 ) 平均配賦資本 $ 12,000   $ 12,000   $ 12,000     グローバル・バンキング部門 報告純利益 $ 1,365 $ 1,511 $ 1,291 無形資産に関係する調整(2) —   —   1   調整純利益 $ 1,365   $ 1,511   $ 1,292     平均配賦資本(3) $ 58,944 $ 57,446 $ 57,453 のれんおよび一定割合の無形資産に関係する調整 (23,944 ) (23,946 ) (23,953 ) 平均配賦資本 $ 35,000   $ 33,500   $ 33,500     グローバル・マーケッツ部門 報告純利益（損失） $ 945 $ (72 ) $ 1,313 無形資産に関係する調整(2) 2   3   2   調整純利益（損失） $ 947   $ (69 ) $ 1,315     平均配賦資本(3) $ 40,364 $ 39,369 $ 39,377 のれんおよび一定割合の無形資産に関係する調整 (5,364 ) (5,369 ) (5,377 ) 平均配賦資本 $ 35,000   $ 34,000   $ 34,000  

(1) レガシー・アセット・サービシング部門については、報告純利益（損失）にも平均配賦資本にも調整はありません。

(2) 無形資産に関係する資金調達費用、利益配賦、特定の費用です。

(3) 平均配賦資本は、平均配賦資本に対して当該事業部門に特に配賦されたのれんおよび無形資産の一部についての資本を加えたものです。

特定の過去の期間の数字は、当期間の表示に準拠させるために分類変更されています。

この情報は速報値であり、提示時点で入手可能な企業データに基づいています。

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