市場関連純利息利益調整額によるプラスの影響7億ドル(1株当たり0.04ドル)を含む

利息外費用は138億ドルに減少し、2008年第4四半期以来の最低水準に

事業の勢いは��

  • コンシューマー・バンキング部門の預金(EOP)は2014年第2四半期比で330億ドル(6%)増加して5470億ドルに
  • 新規の住宅ローンおよびホームエクイティローンは2014年第2四半期比で40%増加して192億ドルに
  • クレジットカードの新規発行は130万枚で、2008年第3四半期以来の最高水準
  • メリル・エッジ仲介資産は2014年第2四半期比で15%増加して1220億ドルに
  • ウェルス・マネジメント資産運用手数料は2014年第2四半期比で9%増加して21億ドルに
  • グローバル・バンキング部門の貸出金残高(EOP)は2014年第2四半期比で7%増加して3070億ドルに
  • 全社で創出した投資銀行手数料は15億ドルで、セールスおよびトレーディング収益(純DVAを除く)は33億ドル(A)

費用管理は��的に前進、信用の質は依�として良好

  • 訴訟費用を除いた利息外費用は2014年第2四半期比で6%減少して136億ドルに(B)
  • 訴訟費用を除いたレガシー・アセット・サービシング事業の利息外費用は、2014年第2四半期比で37%減少して9億ドルに(C)
  • レガシー・アセット・サービシングがサービシングを行う第1順位モーゲージローンの60日以上の�滞�数は2014年第2四半期比で50%減少して13万2000�に
  • 調整純貸倒償却額は、2014年第2四半期比で26%減少して9億2900万ドルに(D)

資本と流動性は記録的水準

  • 普通株式等Tier 1資本(フェーズイン完了ベース)は過去最高の1483億ドルに増加(E)
  • 世界的余剰流動性は2014年第2四半期比で530億ドル増加して過去最高の4840億ドルに、所要資金確保期間(time-to-required funding)は40カ月(F)
  • 1株当たり有形純資産は2014年第2四半期比で5%増加して1株当たり15.02ドルに(G)
  • 1株当たり簿価は2014年第2四半期比で4%増加して1株当たり21.91ドルに
  • 平均資産利益率は0.99%、平均有形普通資本利益率は12.8%、2015年第2四半期中に株式買い戻しと配当金により13億ドルを株主に還元(H)

(ビジネスワイヤ) --

バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションは本日、2015年第2四半期の純利益が53億ドル(希薄化後1株当たり0.45ドル)となったと発表しました。前年同期は23億ドル(1株当たり0.19ドル)でした。FTEベースでの支払利息控除後収益は、2014年第2四半期比で3億8500万ドル(2%)増加して223億ドルになりました(I)。

直近四半期の純利息利益には、当社の債券ポートフォリオを中心とした長期金利の上昇の影響によるプラスの市場関連調整額による6億6900万ドル(1株当たり0.04ドル)が含まれています。前年同期は、市場関連調整額は1億7500万ドルのマイナスでした。

ブライアン・モイニハン最高経�責任者(CEO)は、次のように述べています。「中核的貸出金の堅調な増加、新規モーゲージの増加、そして経費が2008年以来最低となったことで、過去数年間で最高の利益を上げることができました。当社は、お客さまやクライアントとの関係の幅と深みを一層拡大し�けています。当社はまた、当社が特に良い立場にある米国市場の景気改善からも好影響を受けました。」

「また、有形純資産が増加していること、また普通株式の買い戻しと配当金を通じて13億ドルの資本を還元したことにより、株主に引き�き価値をもたらしました。」

ブルース・トンプソン最高財務責任者(CFO)は、次のように語っています。「当四半期は、すでに強力でかなり流動性の高いバランスシートが強化されました。当社は資本と流動性を記録的水準にまで改善しました。同様に重要な点として、当四半期にはバランスシートを活用して中核的貸出金残高を拡大する一方で、強力なリスク引き受けを�持しています。」

財務概要

    四半期 (単位は百万ドル、ただし1株当たりデータを除く)     2015年6月30日締め   2015年3月31日締め   2014年6月30日締め 純利息利益、FTEベース1 $ 10,716   $ 9,670   $ 10,226 利息外利益 11,629 11,751 11,734 支払利息控除後総収益、FTEベース1 22,345 21,421 21,960 貸倒引当金繰入額 780 765 411 利息外費用2 13,818 15,695 18,541 純利益 $ 5,320 $ 3,357 $ 2,291 希薄化後普通株式1株当たり利益     $ 0.45     $ 0.27     $ 0.19

1 完全課税対象(FTE)ベースは、非GAAP財務指標です。GAAP財務指標への差異調整については、本プレスリリースの22~24ページを参照してください。2015年6月30日、2015年3月31日、2014年6月30日締め四半期のGAAPベースの純利息利益は、それぞれ105億ドル、95億ドル、100億ドルでした。2015年6月30日、2015年3月31日、2014年6月30日締め四半期のGAAPベースの支払利息控除後総収益は、それぞれ221億ドル、212億ドル、217億ドルでした。

2 2015年6月30日、2015年3月31日、2014年6月30日締め四半期の利息外費用には、それぞれ1億7500万ドル、3億7000万ドル、40億ドルの訴訟費用が含まれます。

2015年第2四半期の純利息利益はFTEベースで107億ドルとなり、前年同期比で5%(4億9000万ドル)減少しました。この改善は、上述した市場関連調整額が影響したことと、長期債務残高の減少、預金の増加、商業ローンの増加が主な原因です。これは、個人向け貸出金残高の減少と利益率の低下によって部分的に相殺されています。市場関連調整額の影響を除けば、2015年第2四半期の純利息利益は100億ドルになります(前四半期は102億ドル、前年同期は104億ドル)(I)。

利息外利益は前年同期比で1億500万ドル減少して116億ドルになりました。その主要因として、モーゲージ・バンキング利益の増加と投資および仲介サービス利益は増加しましたが、エクイティ投資利益の減少、債券売却利益の減少、セールスおよびトレーディング収益と投資銀行手数料の小幅な減少の影響がそれを上回りました。2015年第2四半期の利息外利益には、個人不動産ローンの売却による税引き前利益の3億4600万ドルも含まれています(前年同期は1億7000万ドルの税引き前利益)。

貸倒引当金繰入額は2014年第2四半期比で3億6900万ドル増加して7億8000万ドルとなりました。2014年8月の米国司法省(DoJ)との和解の影響(引き当て済み)と貸出金・リース金融不良債権の売却回収額について調整すれば、純貸倒償却額は2014年第2四半期から3億2900万ドル(26%)減少して9億2900万ドルになり、2015年第2四半期の調整純貸倒償却比率は前年同期の0.56%から0.43%に低下しました(D)。純貸倒償却額の減少は、�費者関連事業資産の動向の改善が主要因です。2015年第2四半期中の引当金戻入額は、過去に計上したDoJ引当金の活用を含めて2億8800万ドルでした(2014年第2四半期の引当金戻入額は6億6200万ドル)。

利息外費用は2014年第2四半期比で47億ドル(25%)減少して138億ドルになりました。2015年第2四半期の1億7500万ドル(前年同期は40億ドル)の訴訟費用を除けば、利息外費用は前年同期比で6%減少して136億ドルになりました。これには、レガシー・アセット・サービシング(LAS)部門の費用イニシアチブの��的前進と優れた支出抑�が反映されています(B)。

2015年第2四半期の実効税率は29.2%でした。

事業部門別業績

当社の業績は、5つの事業部門別に報告しています。コンシューマー・バンキング部門、グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント(GWIM)部門、グローバル・バンキング部門、グローバル・マーケッツ部門、レガシー・アセット・サービシング部門です。これら以外の事業は「その他すべて」に計上しています。

コンシューマー・バンキング部門

  四半期 (単位:百万ドル)   2015年6月30日締め   2015年3月31日締め   2014年6月30日締め 支払利息控除後総収益、FTEベース $ 7,544   $ 7,450   $ 7,649 貸倒引当金繰入額 506 716 550 利息外費用 4,321 4,389 4,505 純利益 $ 1,704 $ 1,475 $ 1,634 平均配賦資本利益率1 24 % 21 % 22 % 平均貸出金残高 $ 201,703 $ 199,581 $ 195,413 平均預金残高 545,454 531,365 514,137 期末 仲介資産   $ 121,961     $ 118,492     $ 105,926  

1 平均配賦資本利益率は、非GAAP財務指標です。当社では、この非GAAP財務指標の利用によって事業部門の業績の評価が一層明瞭なものとなると考えています。他の会社は、この指標を異なる形で定義、計算しているかもしれません。GAAP財務指標への差異調整については、本プレスリリースの22~24ページを参照してください。

事業概要

  • 平均預金残高は前年同期比で313億ドル(6%)増加し、5455億ドルになりました。
  • 当社は2015年第2四半期に第1リエンの住宅ローンを160億ドル、ホームエクイティローンを32億ドル融資しました。これに対して、前年同期はそれぞれ111億ドルと26億ドルとでした。
  • 顧客仲介資産は前年同期比で160億ドル(15%)増加して1220億ドルとなりました。その主な要因は、堅調な口座への入金と市場のバリュエーションの改善です。
  • 2015年第2四半期に当社は新規の�費者向けクレジットカードを130万枚発行しました。これは、2008年第3四半期以来最大であり、前年同期の発行枚数の110万枚を上回りました。
  • モバイル・バンキングの顧客数は1760万人に増加し、個人による全預金取引の13%がモバイル端末で行われました(前年同期は10%)。

財務概要

コンシューマー・バンキング部門の純利益は17億ドルとなり、前年同期比で4%増加しました。4四半期連�での費用の削減と資産の質の��的改善が要因ですが、純利息利益の減少によって部分的に相殺されています。

収益は2014年第2四半期比で1%減少して75億ドルになりました。これは資産負債管理(ALM)活動の配賦、カード利益率およびカードローン残高の減少が原因ですが、利息外利益の増加によって部分的に相殺されています。利息外利益は2%増加して26億ドルとなりました。これは、カード利益の増加とモーゲージ・バンキング利益の増加が原因です。

貸倒引当金繰入額は前年同期比で4400万ドル減少して5億600万ドルになりました。その主要因は、クレジットカードおよび�費者向け車両貸出関連事業資産での��的な信用の質の改善です。

利息外費用は、当社がサービス・ネットワークの最適化を��する中で2014年第2四半期比で4%減少し、43億ドルになりました。モバイル・バンキングおよびその他のセルフサービスでの利用経路の��的な成長の結果として、2014年第2四半期以後、当社はリテール拠点�を��的に洗練し、267拠点を閉鎖または売却し、33拠点を追加し、2015年第2四半期末時点の金融センター数は合計4789カ所になりました。

2015年第2四半期の平均配賦資本利益率は24%でした(2014年第2四半期は22%)。

グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント部門(GWIM)

  四半期 (単位:百万ドル)   2015年6月30日締め     2015年3月31日締め     2014年6月30日締め 支払利息控除後総収益、FTEベース $ 4,573     $ 4,517     $ 4,589 貸倒引当金繰入額 15 23 (8 ) 利息外費用 3,457 3,459 3,445 純利益 $ 690 $ 651 $ 726 平均配賦資本利益率1 23 % 22 % 24 % 平均貸出金およびリース金融 $ 130,270 $ 126,129 $ 118,512 平均預金残高 239,974 243,561 240,042 期末(単位:十億ドル) 運用資産 $ 930 $ 917 $ 879 顧客預かり残高合計2   2,522       2,510       2,468  

1 平均配賦資本利益率は、非GAAP財務指標です。当社では、この非GAAP財務指標の利用によって事業部門の業績の評価が一層明瞭なものとなると考えています。他の会社は、この指標を異なる形で定義、計算しているかもしれません。GAAP財務指標への差異調整については、本プレスリリースの22~24ページを参照してください。

2 顧客預かり残高合計は、運用資産、顧客仲介資産、受託資産、顧客預金、およびローンとして定義されています(信用取引融資を含む)。

事業概要

  • 顧客預かり残高合計は、流入�を要因として前年同期比で535億ドル増加し、2兆5000億ドルを�えました。
  • 2015年第2四半期の長期運用資産(AUM)のフローは86億ドルとなり、24四半期連�での流入�となりました。
  • 資産運用手数料は2014年第2四半期比で9%増加し、21億ドルとなりました。
  • 平均貸出金残高は前年同期比で10%増加して1303億ドルになり、貸出金残高の増加は21四半期連�となりました。
  • ウェルス・アドバイ�ーの人数は前年同期比で1077人増加し、1万7798人になりました。これにはコンシューマー・バンキング部門のアドバイ�ーの333人の増加が含まれ、当社はスペシャリストのネットワークを引き�き拡大して顧客対応の幅と深みを拡大しています。

財務概要

グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント部門は6億9000万ドルの純利益となりました(2014年第2四半期は7億2600万ドル)。収益は比較的横ばいの46億ドルとなり、資産運用手数料の9%の増加とローンの増加による純利息利益の増加が当社の純利息利益に対するALM活動の配賦の影響、および取引収益の減少によって相殺されました。2015年第2四半期の税引き前利益率は比較的横ばいの24%でした。

利息外費用は前年同期からほぼ横ばいの35億ドルでした。その原因は、収益関係の奨励的報酬の増加と顧客対応プロフェッショナルへの投資を中心とした人�費の増加がサポート費用の減少によって相殺されたことです。貸倒引当金繰入額は前年同期比で2300万ドル増加して1500万ドルになりました。

2015年第2四半期の平均配賦資本利益率は23%でした(前年同期は24%)。

グローバル・バンキング部門

    四半期 (単位:百万ドル)     2015年6月30日締め     2015年3月31日締め     2014年6月30日締め 支払利息控除後総収益、FTEベース $ 4,115     $ 4,278     $ 4,438 貸倒引当金繰入額 177 96 136 利息外費用 1,941 2,010 2,007 純利益 $ 1,251 $ 1,366 $ 1,445 平均配賦資本利益率1 14 % 16 % 17 % 平均貸出金およびリース金融 $ 300,631 $ 289,522 $ 287,795 平均預金残高     288,117       286,434       284,947  

1 平均配賦資本利益率は、非GAAP財務指標です。当社では、この非GAAP財務指標の利用によって事業部門の業績の評価が一層明瞭なものとなると考えています。他の会社は、この指標を異なる形で定義、計算しているかもしれません。GAAP財務指標への差異調整については、本プレスリリースの22~24ページを参照してください。

事業概要

  • 2015年第2四半期におけるバンクオブアメリカ・メリルリンチ全社の投資銀行手数料(自社主導ディールを除く)は15億ドルとなり、世界ランキングで第3位を�持しました(J)。
  • 2015年第2四半期のバンクオブアメリカ・メリルリンチは、レバレッジド・ローン、資産担保証券、転換可能債務、投資適格社債、シンジケート・ローン、発表済み合併・買収、デット資本市場で世界の金融機関の上位3位にランクされました(J)。
  • 平均貸出金およびリース金融残高は前年同期比で128億ドル(4%)増加して3006億ドルになりました。これは主として、商業・工業向け貸付関連事業資産の成長が要因です。
  • 7月のユーロマネー誌の発表によれば、バンクオブアメリカ・メリルリンチは世界的賞を最も多く受賞しています。これには、2015年ユーロマネー・アワード・フォア・エクセレンスの最優秀グローバル・ローン・ハウス、最優秀グローバル・トラン�クション・サービス・ハウスが含まれます。

財務概要

2015年第2四半期のグローバル・バンキング部門の純利益は13億ドルとなり、平均配賦資本利益率は14%でした。 当四半期の結果には、貸出金の堅調な増加、預金の増加、堅調な投資銀行利益が反映していますが、好調な前年同期は下回りました。これに対して、前年同期の純利益は14億ドルで、平均配賦資本利益率は17%でした。

収益の中では、純利息利益が2億2900万ドル減少しました。これは、当社のALM活動の配賦の影響と流動性費用、そしてローン・スプレッドの縮小が反映されています。これは、貸出金の増加によって部分的に相殺されています。第2四半期の自社主導ディールを除いた全社の投資銀行手数料は好調だった前年同期の16億ドルから15億ドルに減少しました。アドバイ�リー手数料の増加よりも前年に過去最高となった株式発行手数料の減少が大きく影響しました。

貸倒引当金繰入額は前年同期比で4100万ドル増加して1億7700万ドルになりました。これは、前年同期比で貸出金残高が増加したことによるものです。利息外費用は前年同期比で6600万ドル(3%)減少して19億ドルとなりました。これには訴訟費用およびその他の技術的イニシアチブの費用の減少が反映していますが、顧客対応人員への投資によって部分的に相殺されています。

グローバル・マーケッツ部門

    四半期 (単位:百万ドル)     2015年6月30日締め     2015年3月31日締め     2014年6月30日締め 支払利息控除後総収益、FTEベース $ 4,259     $ 4,614     $ 4,599 支払利息控除後総収益、FTEベース、純DVAを除く1 4,157 4,595 4,530 貸倒引当金繰入額 6 21 20 利息外費用 2,723 3,131 2,875 純利益 $ 993 $ 945 $ 1,102 平均配賦資本利益率2 11 % 11 % 13 % 総平均資産     $ 602,732       $ 598,595       $ 617,156  

1 非GAAP指標です。2015年6月30日、2015年3月31日、2014年6月30日締め四半期の純DVA利益は、それぞれ1億200万ドル、1900万ドル、6900万ドルでした。

2 平均配賦資本利益率は、非GAAP財務指標です。当社では、この非GAAP財務指標の利用によって事業部門の業績の評価が一層明瞭なものとなると考えています。他の会社は、この指標を異なる形で定義、計算しているかもしれません。GAAP財務指標への差異調整については、本プレスリリースの22~24ページを参照してください。

事業概要

  • エクイティ事業のセールスおよびトレーディング収益(純DVAを除く)は、前年同期比で13%増加して12億ドルになりました。これは主としてアジア太平洋地域での顧客活動の増加とデリバティブの好調な成果によるものです(K)。

財務概要

2015年第2四半期のグローバル・マーケッツ部門は9億9300万ドルの純利益となりました(前年同期は11億ドル)。これは、株式投資利益(セールスおよびトレーディングには含まれません)の減少と程度は小さいもののセールスおよびトレーディング収益の減少を反映しています。これは、利息外費用の減少によって部分的に相殺されています。

収益は、前年同期比で3億4000万ドル(7%)減少して43億ドルになりました。純DVAを除けば、収益は3億7300万ドル(8%)減少して42億ドルになりました(L)。純DVA利益は1億200万ドルでした(前年同期は6900万ドル)。

債券・通貨・コモディティー事業のセールスおよびトレーディング収益(純DVAを除く)は、前年同期比で9%減少しました。これは、信用関連事業での減少が原因ですが、顧客活動が増加したことによるマクロ商品の改善によって部分的相殺されました(M)。エクイティ事業のセールスおよびトレーディング収益(純DVAを除く)は、前年同期比で13%増加しました。これは、アジア太平洋地域での顧客活動の増加とデリバティブの好調な成果を反映しています(K)。

利息外費用は27億ドルとなり、収益関係の奨励報酬の減少とサポート費用の減少を主要因として前年同期比で1億5200万ドル減少しました。

2015年第2四半期の平均配賦資本利益率は11%でした(前年同期は13%)。

レガシー・アセット・サービシング(LAS)部門

    四半期 (単位:百万ドル)     2015年6月30日締め     2015年3月31日締め     2014年6月30日締め 支払利息控除後総収益、FTEベース $ 1,089     $ 914     $ 800 貸倒引当金繰入額 57 91 (39 ) 利息外費用1 961 1,203 5,234 純利益(損失) $ 45 $ (239 ) $ (2,741 ) 平均貸出金およびリース金融 30,897 32,411 36,705 期末 貸出金およびリース金融     $ 30,024       $ 31,690       $ 35,984  

1 2015年6月30日、2015年3月31日、2014年6月30日締め四半期の利息外費用には、それぞれ5900万ドル、1億7900万ドル、38億ドルの訴訟費用が含まれます。

事業概要

  • LASがサービシングを行う第1順位ローンの60日以上の�滞�数は、2015年第2四半期末時点で13万2000�に減少しました。これは前四半期比で2万1000�(14%)の減少、前年同期比では13万1000�(50%)の減少です。
  • 2015年第2四半期の訴訟を除く利息外費用は9億200万ドルとなり、2015年第1四半期の10億ドル、2014年第2四半期の14億ドルを下回りました(C)。

財務概要

2015年第2四半期のレガシー・アセット・サービシング部門は4500万ドルの純利益となりました(前年同期は27億ドルの損失)。これは主として、訴訟費用を中心とした費用の減少と表明・保証引当金の戻入が原因です。

直近四半期には、表明・保証引当金の2億400万ドルの純戻入額が含まれていますが、その理由は、表明・保証関連請求に対するニューヨーク州の時効に関する最近の司法判断です。両期間の表明・保証引当金(戻入)を除けば、収益は2014年第2四半期比で比較的横ばいとなり、MSRの費用控除後成果の改善が、サービシング関連事業資産の縮小によるサービシング手数料の減少によってほぼ相殺されました。

貸倒引当金繰入額は前年同期比で9600万ドル増加して5700万ドルになりました。当社は引当金の戻入を��していますが、前年同期と比べてペースは鈍化しました。

利息外費用は前年同期比で43億ドル減少して9億6100万ドルになりました。その主要因は訴訟費用が37億ドル減少したことと債務不履行関係の人員やその他の債務不履行関係のサービシング費用が減少したことです。訴訟を除けば、2015年第2四半期の利息外費用は5億2600万ドル(37%)減少して9億200万ドルになりました。LASがサービシングを行う第1順位モーゲージローンの60日以上の�滞�数は50%減少して13万2000�になりました(C)。

その他すべて1

    四半期 (単位:百万ドル)     2015年6月30日締め     2015年3月31日締め     2014年6月30日締め 支払利息控除後総収益、FTEベース2 $ 765     $ (352 )     $ (115 ) 貸倒引当金繰入額 19 (182 ) (248 ) 利息外費用 415 1,503 475 純利益(損失) $ 637 $ (841 ) $ 125 総平均貸出金     156,006       167,758       210,576  

1 その他すべてには、ALM活動、エクイティ投資、海外�費者カード事業、流動化事業、残余費用の配賦などが含まれます。ALM活動は、住宅モーゲージ証券、金利および為替リスク管理活動を包括し、純利息利益配賦の残余、特定の配賦手法および会計ヘッジの無効性の影響を含みます。2014年の新規貸付から、当社は一部の住宅モーゲージをコンシューマー・バンキング部門で�持しています。これは、全体的な顧客対応の管理担当と整合性を持たせるためです。このようなモーゲージは、それまではその他すべてに含まれていました。また、レガシー・アセット・サービシングが管理する特定の住宅モーゲージローンはその他すべてに含まれています。特定のALM活動の結果は、当社の事業部門に配賦されています。エクイティ投資には、マーチャント・サービス合弁事業のほか、エクイティ、不動産、その他の代替的投資の事業資産で構成されるグローバル・プリンシパル・インベストメンツが含まれます。

2 収益には、2015年6月30日、2015年3月31日、2014年6月30日締め四半期のエクイティ投資利益としてそれぞれ1100万ドル、100万ドル、9500万ドル、2015年6月30日、2015年3月31日、2014年6月30日締め四半期の債券売却による利益としてそれぞれ1億6200万ドル、2億6300万ドル、3億8200万ドルが含まれています。

2015年第2四半期のその他すべての純利益は6億3700万ドルで、前年同期は1億2500万ドルの純利益でした。

純利息利益は、上記3ページで言及した市場関連調整額のプラスの影響を主要因として、前年同期比で8億7500万ドル増加しました。2015年第2四半期の利息外利益は前年同期比で若干増加しました。これは、個人不動産ローンの売却利益が増加したことを反映していますが、エクイティ投資利益の減少と債券売却利益の減少によって相殺されています。

貸倒引当金繰入額は、2014年第2四半期比で2億6700万ドル増加して1900万ドルになりました。これは主として貸出金・リース金融不良債権の売却による回収額の減少が原因です。

利息外費用は、主として前年同期比での人�費の減少の結果として6000万ドル減少しました。

信用の質

    四半期 (単位:百万ドル)     2015年6月30日締め     2015年3月31日締め     2014年6月30日締め 貸倒引当金繰入額 $ 780     $ 765     $ 411 純貸倒償却額1 1,068 1,194 1,073 純貸倒償却比率1, 2 0.49 % 0.56 % 0.48 % 純貸倒償却比率、PCI除却を含む2 0.62 0.70 0.55 期末 貸出金・リース金融不良債権および清算不動産 $ 11,565 $ 12,101 $ 15,300 貸出金・リース金融不良債権および清算不動産比率3 1.31 % 1.39 % 1.70 % 貸出金およびリース金融貸倒引当金 $ 13,068 $ 13,676 $ 15,811 貸出金およびリース金融貸倒引当比率4     1.49 %     1.57 %     1.75 %

1 2015年6月30日、2015年3月31日、2014年6月30日締め四半期の2億9000万ドル、2億8800万ドル、1億6000万ドルのPCIローン除却を除きます。

2 純貸倒償却比率は、純貸倒償却額を貸出金およびリース金融の期中平均残高で除して計算した割合(年間換算)です。

3 貸出金・リース金融不良債権および清算不動産比率は、貸出金・リース金融不良債権および清算不動産を期末貸出金・リース金融および清算不動産残高で除して計算しています。

4 貸出金およびリース金融貸倒引当比率は、貸出金およびリース金融貸倒引当金を期末貸出金およびリース金融残高で除して計算しています。

注:各比率には、公正価値オプションに基づいて計上した貸出金を含んでいません。

2015年第2四半期において信用の質は引き�き改善し、調整純貸倒償却額はほとんどの主要事業資産にわたり前年同期比で減少しました。完全保険対象ローンを除く30日以上の�滞貸出金の残�数は前年同期比ですべての�費者関連事業資産で減少し、米国のクレジットカード関連事業資産では過去最低水準を�持しました。さらに、貸出金・リース金融不良債権および清算不動産は、前年同期比で24%減少しました。

2015年第2四半期の純貸倒償却額は11億ドルでした。これに対して2015年第1四半期は12億ドル、2014年第2四半期は11億ドルでした。2014年8月のDoJとの和解に伴う損失(引き当て済み)と貸出金・リース金融不良債権の売却回収額について調整すれば、純貸倒償却額は2014年第2四半期から3億2900万ドル(26%)減少して9億2900万ドルになり、2015年第2四半期の調整純貸倒償却比率は前年同期の0.56%から0.43%に低下しました(D)。

2015年第2四半期の貸倒引当金繰入額は、2014年第2四半期の4億1100万ドルから7億8000万ドルに増加しました。当社は引当金の戻入を��していますが、前年同期と比べてペースは鈍化し、貸出金売却回収額は減少しています。2015年第2四半期中の引当金戻入額は、過去に計上したDoJ引当金の活用を含めて2億8800万ドルでした(2014年第2四半期の引当金戻入額は6億6200万ドル)。

2015年第2四半期の貸出金およびリース金融貸倒引当金の年間換算純貸倒償却カバレッジレシオは3.05倍でした。これに対して2014年第2四半期は3.67倍でした。DoJの影響および貸出金・リース金融不良債権売却回収額を除けば、2015年第2四半期の貸出金およびリース金融貸倒引当金の年間換算純貸倒償却カバレッジレシオは3.51倍でした。これに対して2014年第2四半期は3.13倍でした(D)。2015年6月30日現在の貸出金・リース金融不良債権および清算不動産は116億ドルとなりました。これは、2015年3月31日現在の121億ドル、2014年6月30日現在の153億ドルと比較して減少しています。

商業向け貸付関連事業資産では、当社の石油・ガス関連事業資産の特定の格下げを原因として、引当対象懸念貸出金が前年同期比で7%増加しました。しかし、引当対象懸念比率は、依�として金融危機以前の水準を下回っています。

資本・流動性管理1,2,3

(単位:十億ドル)     2015年6月30日現在   2015年3月31日現在 バーゼル3移行(標準化アプローチによる)     普通株式等Tier 1資本 - バーゼル3 $ 158.3 $ 155.4 リスクウェイト資産 1,407.5 1,405.3 普通株式等Tier 1資本比率 - バーゼル3     11.2 %   11.1 % バーゼル3、フェーズイン完了ベース(標準化アプローチによる)3 普通株式等Tier 1資本 - バーゼル3 $ 148.3 $ 147.2 リスクウェイト資産 1,433.0 1,430.7 普通株式等Tier 1資本比率 - バーゼル3     10.3 %   10.3 % (1株当たりデータを除き、金額は百万ドル)   2015年6月30日現在   2015年3月31日現在   2014年6月30日現在 有形普通株主資本比率4 7.6 % 7.5 % 7.1 % 株主資本合計 $ 251,659 $ 250,188 $ 237,411 普通株主資本比率 10.7 % 10.6 % 10.3 % 1株当たり有形純資産4 $ 15.02 $ 14.79 $ 14.24 1株当たり純資産   21.91     21.66     21.16  

1 規�資本比率は暫定値です。

2 2014年1月1日にバーゼル3規則が発効し、普通株式等Tier 1資本およびTier 1資本に影響する規�的控除および調整に主に関係する移行規定も適用されました。

3 フェーズイン完了ベースによるバーゼル3普通株式等Tier 1資本およびリスクウェイト資産は非GAAP財務指標です。GAAP財務指標への差異調整については、本プレスリリースの18ページを参照してください。当社のフェーズイン完了ベースのバーゼル3による推定は、バーゼル3規則の標準化アプローチについての現在の理解に基づいており、関係するすべてのモデルの規�当局による承認を前提し、包括的リスク計測サーチャージの除去によるリスクウェイト資産の減少の可能性は除外しています。詳細情報については、13ページの脚注(E)を参照してください。

4 有形普通株主資本比率および1株当たり有形純資産は、非GAAP財務指標です。GAAP財務指標への差異調整については、本プレスリリースの22~24ページを参照してください。

バーゼル3の標準化移行アプローチに基づく普通株式等Tier 1資本比率は2015年6月30日現在で11.2%、2015年3月31日現在で11.1%でした。

バーゼル3フェーズイン完了ベースの標準化アプローチとフェーズイン完了ベースの先進的アプローチは2018年まで発効しませんが、当社は比較を目的として以下の推定値を提供しています。

  • フェーズイン完了ベースによるバーゼル3標準化アプローチに基づく推定普通株式等Tier 1資本比率は2015年6月30日現在および2015年3月31日現在共に10.3%でした(E)。
  • フェーズイン完了ベースによるバーゼル3先進的アプローチに基づく推定普通株式等Tier 1資本比率は2015年6月30日現在で10.4%、2015年3月31日現在で10.1でした(E)。

以前の開示通り、米国の銀行規�当局は、試行期間が終わる特定のホールセール(例えば商業向け)およびその他の信用モデルに対する修正を要請しました。これにより、普通株式等Tier 1資本比率にマイナスの影響があると推定されています。これらのモデルに対して要請されている修正を含めれば、フェーズイン完了ベースによるバーゼル3先進的アプローチに基づく推定普通株式等Tier 1資本比率は、2015年6月30日現在で約9.3%になります。当社は現在、試行期間を終えるために米国の規�当局と協力しています。

2015年6月30日現在で、銀行持株会社の推定補完的レバレッジ比率(SLR)(N)は約6.3%であり、これは銀行持株会社に対する5.0%の最低値を上回っています。当社の主要銀行子会社の推定SLRは2015年6月30日で約7.0%であり、これは「自己資本が充実している」とされる6.0%の水準を上回っています。

世界的余剰流動性は2015年6月30日現在で総額4840億ドルです。2015年3月31日現在は4780億ドル、2014年6月30日現在は4310億ドルでした(F)。2015年6月30日現在の所要資金確保期間(time-to-required funding)は40カ月でした(2015年3月31日現在は37カ月、2014年6月30日現在は38カ月)(F)。2015年6月30日現在の連結流動性カバレッジ比率は、2017年のフェーズイン完了ベースによる最低要�を�えています(O)。

期末発行済み普通株式数(自己株式を除く)は、2015年6月30日は104億7000万株、2015年3月31日および2014年6月30日は105億2000万株でした。2015年第2四半期中に、当社は総額7億7500万ドルの普通株式を1株当たり平均価格15.93ドルで買い戻しました。

2015年6月30日の1株当たり有形純資産(G)は15.02ドルでした(2015年3月31日は14.79ドル、2014年6月30日は14.24ドル)。2015年6月30日の1株当たり純資産は21.91ドルとなりました(2015年3月31日は21.66ドル、2014年6月30日は21.16ドル)。

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脚注

(A) 純DVAを除いたセールスおよびトレーディング収益は、非GAAP財務指標です。2015年および2014年6月30日締め四半期の純DVA利益は、それぞれ1億200万ドル、6900万ドルでした。

(B) 訴訟費用を除いた利息外費用は、非GAAP財務指標です。2015年6月30日、2015年3月31日、2014年6月30日締め四半期のGAAPベースの利息外費用は、それぞれ138億ドル、157億ドル、185億ドルでした。2015年6月30日、2015年3月31日、2014年6月30日締め四半期の訴訟費用を除いた利息外費用は、それぞれ136億ドル、153億ドル、146億ドルでした。2015年6月30日、2015年3月31日、2014年6月30日締め四半期の訴訟費用は、それぞれ2億ドル、4億ドル、40億ドルでした。2015年第1四半期には、毎年の退職時奨励費用の10億ドルも含まれていました。

(C) 訴訟を除いたレガシー・アセット・サービシング(LAS)利息外費用は、非GAAP財務指標です。2015年6月30日、2015年3月31日、2014年6月30日締め四半期のLAS利息外費用は、それぞれ9億6100万ドル、12億ドル、52億ドルでした。2015年6月30日、2015年3月31日、2014年6月30日締め四半期のLAS訴訟費用は、それぞれ5900万ドル、1億7900万ドル、38億ドルでした。

(D) 2015年6月30日、2015年3月31日、2014年6月30日締め四半期における以前引き当てた米国司法省(DoJ)との和解の(1億6600万ドル)、(2億3000万ドル)、0ドルの影響および貸出金・リース金融不良債権売却による回収額の2700万ドル、4000万ドル、1億8500万ドルについて調整した純貸倒償却額は、非GAAP財務指標です。GAAPベースでは、2015年6月30日締め四半期の純貸倒償却額は11億ドル、純貸倒償却比率は0.49%でした。これに対して、2015年3月31日締め四半期は12億ドルと0.56%、2014年6月30日締め四半期は11億ドルと0.48%でした。

(E) フェーズイン完了ベースによるバーゼル3普通株式等Tier 1資本およびリスクウェイト資産は非GAAP財務指標です。GAAP財務指標への差異調整については、本プレスリリースの18ページを参照してください。2014年1月1日にバーゼル3規則が発効し、普通株式等Tier 1資本(CET1)およびTier 1資本に影響する規�的控除および調整に主に関係する移行規定も適用されました。バーゼル3の先進的アプローチによる推定は、米国の銀行規�当局が当社の内部分析モデルを承認すること(内部モデル手法の承認を含む)を前提としていますが、包括的リスク計測に適用できるサーチャージの撤廃による利益は含んでいません。バーゼル3の先進的アプローチに基づく当社の推定は、米国の銀行規�機関によるさらなるルール策定や明確化の結果として、またルールについての当社の理解と解釈の変化に伴って今後精緻化されることがあります。米国の銀行規�当局は、ホールセール(例えば商業向け)およびその他の信用モデルを含む特定の内部分析モデルに対する修正を要請しました。これにより当社のリスクウェイト資産は増加し、その結果として自己資本比率にマイナスの影響が発生します。これらのモデルに対して要請されている修正を含めれば、フェーズイン完了ベースによるバーゼル3先進的アプローチに基づく推定普通株式等Tier 1資本比率は、2015年6月30日現在で約9.3%になります。当社は現在、試行期間を終えるために米国の規�当局と協力しています。

(F) 世界的余剰流動性源は、現金と質が高く流動的で担保設定のない証券(米国政府の証券、米国政府機関の証券、米国政府機関のMBS、一部の米国外の政府および国際機関の証券に限られる)を含み、資金調達の必要性をその発生時に満たすために容易に利用できるものです。これには、米連邦準備�度のディスカウント・ウィンドウや連邦住宅貸付銀行の借入枠は含まれません。銀行またはその他の規�組織からの流動性の移転は、特定の規�当局の規�の対象です。所要資金確保期間は債務カバレッジの指標であり、バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの親会社の無担保債務が債券発行や追加的流動性調達なしでその世界的余剰流動性源のみを使用して満たされ得る月数として表示されます。当社はこの指標のための無担保契約債務をバンク・オブ・アメリカ・コーポレーションが発行または保証する優先または劣後債券の満期到来として定義しています。無担保契約債務の額には、過去に発表したBNYメロンのプライベートラベル証券和解を中心とした和解のための推定費用を含む86億ドルの債務を含めています。

(G) 普通株式1株当たり有形純資産は、非GAAP財務指標です。他の会社は、この指標を異なる形で定義、計算しているかもしれません。2015年6月30日の1株当たり純資産は21.91ドルとなりました(2015年3月31日は21.66ドル、2014年6月30日は21.16ドル)。詳細情報については、本プレスリリースの22~24ページを参照してください。

(H) 平均有形普通資本利益率は、非GAAP財務指標です。当社では、この非GAAP財務指標の利用によって当社の業績の評価が一層明瞭なものとなると考えています。他の会社は、この指標を異なる形で定義、計算しているかもしれません。2015年第2四半期の平均普通資本利益率は、8.75%でした。

(I) 完全課税対象(FTE)ベースは、非GAAP財務指標です。GAAP財務指標への差異調整については、本プレスリリースの22~24ページを参照してください。2015年6月30日、2015年3月31日、2014年6月30日締め四半期のGAAPベースの純利息利益は、それぞれ105億ドル、95億ドル、100億ドルでした。市場関連調整額を除いたFTEベースの純利息利益は、非GAAP財務指標です。2015年6月30日、2015年3月31日、2014年6月30日締め四半期のプレミアム償却費用の市場関連調整額とヘッジ非効果は、7億ドル、(5億ドル)、(2億ドル)でした。2015年6月30日、2015年3月31日、2014年6月30日締め四半期のGAAPベースの支払利息控除後総収益は、それぞれ221億ドル、212億ドル、217億ドルでした。

(J) ディーロジックによるランキング、2015年7月6日現在、2015年6月30日締め四半期対象。

(K) 純DVAを除いたエクイティ事業のセールスおよびトレーディング収益は、非GAAP財務指標です。2015年および2014年6月30日締め四半期のエクイティ事業の純DVA利益は、それぞれ2000万ドル、1300万ドルでした。

(L) 純DVAを除いたグローバル・マーケッツ部門の収益は、非GAAP財務指標です。2015年および2014年6月30日締め四半期の純DVA利益は、それぞれ1億200万ドル、6900万ドルでした。

(M) 純DVAを除いたFICCのセールスおよびトレーディング収益は、非GAAP財務指標です。2015年6月30日および2014年6月30日締め四半期のFICCの純DVA利益は、それぞれ8200万ドル、5600万ドルでした。

(N) 補完的レバレッジ比率は、2014年9月3日に銀行規�当局が公表した確定規則についての当社の現在の理解による推定に基づいています。推定比率は、フェーズイン完了ベースでバーゼル3に基づいて計算された四半期末Tier 1資本を分子として使用して計測しています。分母は貸借対照表上のエクスポージャーの総額から認められるTier 1控除額を差し引いた日次平均および四半期中の各月末時点での特定の簿外のエクスポージャーの単純平均に基づいた補完的レバレッジ・エクスポージャーです。簿外のエクスポージャーには、貸出確約金、信用�、店頭デリバティブ、レポ方式の取引、信用融資確約金が含まれます。

(O) 流動性カバレッジ比率(LCR)の推定は、2014年9月3日に発行された最終的な米国LCR規則についての当社の現在の理解に基づいています。

注:ブライアン・モイニハン最高経�責任者(CEO)とブルース・トンプソン最高財務責任者(CFO)が、本日米東部時間午前8時30分からの電話会議で2015年第2四半期の業績を説明します。

プレゼンテーションと参考資料は、バンク・オブ・アメリカの投資�向けウェブサイトhttp://investor.bankofamerica.comでご利用いただけます。電話会議に聴取専用で接�するためには、1-877-200-4456(米国)または1-785-424-1732(国際電話)にお電話ください。カンファレンスIDは79795です。電話会議が始まる10分前にお電話をお願いします。

録音再生は、バンク・オブ・アメリカの投資�向けウェブサイトからウェブキャストでご利用いただけるようになります。録音再生は、7月15日正午から7月23日午後11時59分まで電話1-800-753-8546(米国)または1-402-220-0685(国際電話)でもご利用いただけるようになります。

バンク・オブ・アメリカ

バンク・オブ・アメリカは、世界をリードする金融機関として、個人顧客、中小企業、大企業に対して総合的な銀行、投資、資産運用などの金融およびリスク管理商品およびサービスを提供しています。当社は米国内で他の追随を許さない利便性を提供しています。4800万の個人および中小企業のお客さまに約4800店の個人向け金融センターと約1万6000台のATMでサービスを提供し、受賞歴のあるオンライン・バンキングは3100万人が実際に利用し、約1800万人はモバイル端末で利用しています。バンク・オブ・アメリカは世界最大手のウェルス・マネジメント企業であり、企業向け銀行・投資銀行業務および幅広い資産クラスにわたるトレーディング業務のグローバル・リーダーとして世界各地の企業、政府、機関投資�、個人にサービスを提供しています。バンク・オブ・アメリカは、革新的で利用し易いオンライン商品とサービスによって、約300万人の小企業事業主向けに業界をリードする支援を提供しています。当社は、米国の全50州、コロンビア特別区、米領バージン諸�、プエルトリコのほか、35カ国以上で事業を�み、顧客にサービスを提供しています。バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションの株式(NYSE: BAC)は、ニューヨーク証券取引所に上場されています。

将来見通しに関する記述

バンク・オブ・アメリカおよびその経�陣は、1995年民事証券訴訟改革法の意味における「将来見通しに関する記述」を構成する特定の記述を行うことがあります。これらの記述は、厳密には歴史的事実または現在の事実に関係していないという事実によって特定することができます。将来見通しに関する記述には、多くの場合、「予期する」、「目標とする」、「予想する」、「期待する」、「見積もる」、「意図する」、「計画する」、「目標」、「考える」、「��する」、またはその他類似の表現や「することになる」、「することもある」、「かもしれない」、「はずである」、「だろう」、「あり得る」といった未来または条�を表す動詞が使用されています。将来見通しに関する記述は、バンク・オブ・アメリカによる自社の将来の業績および収益、より一般的な将来の事業および経済環境、ならびにその他の事項についての現在の期待、計画、または予想を表明するものです。これらの記述は、将来の業績または成果の保証ではなく、予見が困難でバンク・オブ・アメリカの統�が及ばないことが多い特定の既知および未知のリスク、不確実性、および前提を伴います。実際の結果および業績は、これら将来見通しに関する記述のいずれかによって表現されたもの、または含意されたものとは大きく異なるものとなる可能性があります。

いかなる将来見通しに関する記述にも過度の信頼を置くべきではなく、以下の不確実性およびリスクに加え、バンク・オブ・アメリカのフォーム10-Kによる2014年年次報告書の項目1A「リスク要因」の下で、およびバンク・オブ・アメリカのその後の証券取引委員会提出物の中で詳細に説明されているリスクおよび不確実性も考慮する必要があります:スポンサーに対する表明・保証関連請求の時効期間が経過した場合の回収についての代替的理論に基づいて証券化信託に関して提起される請求または訴訟を含む表明および保証買戻および関係する請求を解決する当社の能力、受託会社、ローン購入者、引受会社、発行体、証券化に関わるその他の当事者、モノラインまたはプライベートラベル、その他の投資�を含む相手方から関連するサービシング、証券、詐欺、免責、拠出、その他の請求を当社が受ける可能性、交渉された和解に対して裁判所の最終的な承認が得られない可能性(BNYメロン和解の最終承認を得るために必要なすべての条�が満たされない可能性を含む)、表明・保証エクスポージャーに対して当社が計上している債務および損失可能性の予想レンジを�える表明および保証損失が将来発生する可能性、当社がモーゲージ保険金を回収できない可能性、係属中または将来の訴訟および規�措置に起因する請求・損害賠償・�裁金・罰金・評判上の損害の可能性(その額が訴訟エクスポージャーに対して当社が計上している債務および損失可能性の予想レンジを�える可能性を含む)、欧州委員会が当社の�争慣行の調査に関連して是正措置を課す可能性、可能性としてのLIBOR、その他の基準金利、および外国為替に関する調査および捜査の結果、米国外の法域の財政的安定性および成長率についての不確実性、そのような法域がその債務を返済する際に困難に直面するリスクおよび金融市場・通貨・貿易に関する関連ストレス、ならびにそのようなリスクに対する当社のエクスポージャー(直接的、間接的、事業的なものがある)、米国および各国の金利・為替レート・経済環境の影響、金利上昇環境の可能性が当社の事業・財務�態・�業成績に及ぼす影響、主要な信用格付機関による当社の信用格付の不利な変更、当社の特定の資産および負債の公正価値の見積もり、規�的資本および流動性要�の内容・時期・影響に関する不確実性(G-SIBサーチャージを含むが、それに限定されない)、当社の内部分析モデルが米国の銀行規�当局によって承認されない可能性、当社の先進的アプローチの試行を終了させる努力に関連して当社の内部分析モデル(内部モデル手法を含む)が米国銀行規�当局によって承認されないか大幅な修正によって承認される可能性(この場合、例えば当社のリスクウェイト資産が増加し、その結果として先進的アプローチに基づく当社の自己資本比率に悪影響が及�可能性がある)、当社の資本計画に対する米連邦準備�度の行動の影響、新規�定および変更される米国および国際的規�の実施および順守の影響(回収および解�計画要�、ボルカー・ルール、デリバティブ規�を含むが、それらに限定されない)、最近提案された英国の税法修正の影響(これには英国法人税の削減および銀行上乗せ税が含まれ、この両方の結果として施行時に税金が課され、以後税金支払額が増加する可能性があり、銀行税は減少する)、当社の運�もしくはセキュリティーのシステムもしくはインフラストラクチャーまたは相手方の第三者の同様のものの故障または被害(サイバー攻撃の結果によるものも含む)、その他類似の事項が含まれます。

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バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションおよび子会社     財務データ抜粋     (1株当たりデータを除き、金額は百万ドル、株式数は千株)       要約損益計算書 6月30日締め半期 2015年第2四半期 2015年第1四半期 2014年第2四半期 2015 2014 純利息利益 $ 19,939 $ 20,098 $ 10,488 $ 9,451 $ 10,013 利息外利益 23,380   24,215   11,629   11,751   11,734 支払利息控除後総収益 43,319 44,313 22,117 21,202 21,747 貸倒引当金繰入額 1,545 1,420 780 765 411 利息外費用 29,513   40,779   13,818   15,695   18,541 法人所得税控除前利益 12,261 2,114 7,519 4,742 2,795 支払法人所得税 3,584   99   2,199   1,385   504 純利益 $ 8,677   $ 2,015   $ 5,320   $ 3,357   $ 2,291 優先株式配当金 712   494   330   382   256 普通株主に帰属する純利益 $ 7,965   $ 1,521   $ 4,990   $ 2,975   $ 2,035   発行済み普通株式数 3,947 25,149 88 3,859 224 平均発行済み普通株式数(自己株式を除く) 10,503,379 10,539,769 10,488,137 10,518,790 10,519,359 平均希薄化後発行済み普通株式数(自己株式を除く) 11,252,417 10,599,641 11,238,060 11,266,511 11,265,123   要約平均貸借対照表 債券合計 $ 384,747 $ 337,845 $ 386,357 $ 383,120 $ 345,889 貸出金およびリース金融合計 876,929 916,012 881,415 872,393 912,580 運用資産合計 1,810,178 1,822,177 1,815,892 1,804,399 1,840,850 資産合計 2,145,307 2,154,494 2,151,966 2,138,574 2,169,555 預金合計 1,138,801 1,123,399 1,146,789 1,130,726 1,128,563 普通株主資本 227,078 222,711 228,780 225,357 222,221 株主資本合計 248,413 236,179 251,054 245,744 235,803   業績比率 平均資産利益率 0.82 % 0.19 % 0.99 % 0.64 % 0.42 平均有形普通株主資本利益率 (1) 10.38 2.05 12.78 7.88 5.47   普通株式1株当たり情報 利益 $ 0.76 $ 0.14 $ 0.48 $ 0.28 $ 0.19 希薄化後利益 0.72 0.14 0.45 0.27 0.19 支払配当 0.10 0.02 0.05 0.05 0.01 簿価 21.91 21.16 21.91 21.66 21.16 有形純資産 (1) 15.02 14.24 15.02 14.79 14.24   2015年6月30日締め 2015年3月31日締め 2014年6月30日締め 要約期末貸借対照表 債券合計 $ 392,379 $ 383,989 $ 352,883 貸出金およびリース金融合計 886,449 877,956 911,899 運用資産合計 1,807,112 1,800,796 1,830,546 資産合計 2,149,034 2,143,545 2,170,557 預金合計 1,149,560 1,153,168 1,134,329 普通株主資本 229,386 227,915 222,565 株主資本合計 251,659 250,188 237,411 発行済み普通株式数(自己株式を除く) 10,471,837 10,520,401 10,515,825   信用の質 6月30日締め半期 2015年第2四半期 2015年第1四半期 2014年第2四半期 2015 2014 純貸倒償却額合計 $ 2,262 $ 2,461 $ 1,068 $ 1,194 $ 1,073 純貸倒償却額の平均貸出金およびリース金融残高に対する割合 (2) 0.53 % 0.55 % 0.49 % 0.56 % 0.48 貸倒引当金繰入額 $ 1,545 $ 1,420 $ 780 $ 765 $ 411   2015年6月30日締め 2015年3月31日締め 2014年6月30日締め 貸出金・リース金融不良債権および清算不動産合計 (3) $ 11,565 $ 12,101 $ 15,300 貸出金・リース金融および不動産合計に対する貸出金・リース金融不良債権および清算不動産の割合 (2) 1.31 % 1.39 % 1.70 貸出金およびリース金融貸倒引当金 $ 13,068 $ 13,676 $ 15,811 貸出金およびリース金融残高合計に対する貸出金およびリース金融貸倒引当金の割合 (2) 1.49 % 1.57 % 1.75 バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションおよび子会社   財務データ抜粋(�き)     (単位:百万ドル)         バーゼル3標準化移行 資本管理 2015年6月30日締め 2015年3月31日締め   2014年6月30日締め リスクベース自己資本指標(4, 5) 普通株式等Tier 1資本 $ 158,326 $ 155,438 $ 153,582 普通株式等Tier 1資本比率 11.2 % 11.1 % 12.0 % Tier 1レバレッジ比率 8.5 8.4 7.7   有形株主資本比率 (6) 8.6 8.6 7.8 有形普通株主資本比率 (6) 7.6 7.5 7.1   規�資本差異調整(4, 7) 2015年6月30日締め 2015年3月31日締め 2014年6月30日締め 規�資本 – バーゼル3移行ベースからフェーズイン完了ベース 普通株式等Tier 1資本(移行) (5) $ 158,326 $ 155,438 $ 153,582 純�業損失から発生する繰�税金資産および移行時にフェーズインした繰�税クレジット (5,705 ) (6,031 ) (11,118 ) 移行時にフェーズインした債務およびデリバティブに関係したDVA 384 498 1,229 移行時にフェーズインした確定給付年金基金資産 (476 ) (459 ) (658 ) 移行期間中にフェーズインしたOCI累計 (1,884 ) (378 ) (1,597 ) 移行期間中にフェーズインした無形資産 (1,751 ) (1,821 ) (2,854 ) 移行期間中にフェーズインしたその他の調整および控除 (588 ) (48 ) (1,401 ) 普通株式等Tier 1資本(フェーズイン完了ベース) $ 148,306   $ 147,199   $ 137,183     リスクウェイト資産 - バーゼル3準拠報告(フェーズイン完了ベース) 報告リスクウェイト資産 (5) $ 1,407,509 $ 1,405,267 $ 1,284,924 リスクウェイト資産の報告ベースとフェーズイン完了ベースとの差異 25,461   25,394   151,901   バーゼル3標準化アプローチのリスクウェイト資産(フェーズイン完了ベース) 1,432,970 1,430,661 1,436,825 リスクウェイト資産の先進的モデルとの差異 (6,067 ) 30,529   (49,390 ) バーゼル3先進的アプローチのリスクウェイト資産(フェーズイン完了ベース) $ 1,426,903   $ 1,461,190   $ 1,387,435     規�資本比率 バーゼル3標準化アプローチの普通株式等Tier 1(移行) (5) 11.2 % 11.1 % 12.0 % バーゼル3標準化アプローチの普通株式等Tier 1(フェーズイン完了ベース) 10.3 10.3 9.5 バーゼル3先進的アプローチの普通株式等Tier 1(フェーズイン完了ベース) 10.4 10.1 9.9

(1) 平均有形普通株主資本利益率および普通株式1株当たり有形純資産は、非GAAP財務指標です。当社では、これら非GAAP財務指標の利用によって当社の業績の評価が一層明瞭なものとなると考えています。他の会社は、非GAAP財務指標を異なる形で定義、計算しているかもしれません。22~24ページのGAAP財務指標への差異調整を参照ください。

(2) 比率には、期中に公正価値オプションに基づいて計上された貸出金を含みません。四半期の償却比率は、年間換算されています。

(3) 残高には、�滞中の個人クレジットカード、返済に連邦住宅局による保険が付されている不動産担保個人ローン、個別に保険が付されている長期スタンドバイ契約(完全保険ホームローン)、また一般的に不動産によって担保されていないその他の個人および商業向けローン、購入した信用毀損ローン(契約上は顧客が�滞となっていることもある)、売却目的で保有する貸出金不良債権、公正価値オプションに基づいて計上された貸出金不良債権、および2010年1月1日より前に購入信用毀損事業資産から除去された利息支払いのない問題債権再編ローンは含まれていません。

(4) 規�資本比率は暫定値です。

(5) 2015年3月31日および2015年6月30日現在の普通株式等Tier 1資本比率はリスクウェイト資産の計算における一般リスクベース・アプローチからバーゼル3標準化アプローチへの移行を反映しており、普通株式等Tier 1資本には、規�資本移行規定の2015年のフェーズインが含まれています。

(6) 有形株主資本比率は、期末有形株主資本を期末有形資産で除した結果です。有形普通株主資本比率は、期末有形普通株主資本を期末有形資産で除した結果です。有形株主資本および有形資産は、非GAAP財務指標です。当社では、これら非GAAP財務指標の利用によって当社の業績の評価が一層明瞭なものとなると考えています。他の会社は、非GAAP財務指標を異なる形で定義、計算しているかもしれません。22~24ページのGAAP財務指標への差異調整を参照ください。

(7) フェーズイン完了ベースによるバーゼル3普通株式等Tier 1資本およびリスクウェイト資産は非GAAP財務指標です。GAAP財務指標への差異調整については、上記を参照ください。当社のフェーズイン完了ベースのバーゼル3による推定は、バーゼル3規則の標準化アプローチまたは先進的アプローチについての現在の理解に基づいています。バーゼル3先進的アプローチに基づけば、リスクウェイト資産は、標準化アプローチと同様に主に市場リスクと信用リスクに対して決定されますが、さらに運�リスクおよび信用評価調整部分も組み入れられます。市場リスク資本の計測は標準化アプローチと同様ですが、証券化へのエクスポージャーについては指定関数方式も認められています。信用リスクのエクスポージャーは、内部格付準拠モデルを使用して計測し、債務不履行の確率、債務不履行時の損失、そして特定の場合には債務不履行へのエクスポージャーを推定することで適用されるリスクウェイトを判定します。内部分析モデルは主に社内での債務不履行実績と損失�況を基礎としています。バーゼル3に基づく計算では、過去の事例に基づいた将来の事象の確率推定を含む推定、前提および解釈を行うための管理が必要とされています。実際の結果は、そのような推定や前提と異なるものとなることがあります。このような推定は、米国の銀行規�当局が当社の内部分析モデルを承認すること(内部モデル手法の承認を含む)を前提としていますが、包括的リスク計測に適用できるサーチャージの撤廃による利益は含んでいません。バーゼル3の先進的アプローチに基づく当社の推定は、米国の銀行規�機関によるさらなるルール策定や明確化の結果として、またルールについての当社の理解と解釈の変化に伴って今後精緻化されることがあります。米国の銀行規�当局は、ホールセール(例えば商業向け)およびその他の信用モデルを含む特定の内部分析モデルに対する修正を要請しました。これにより当社のリスクウェイト資産は増加し、その結果として自己資本比率にマイナスの影響が発生します。これらのモデルに対して要請されている修正を含めれば、フェーズイン完了ベースによるバーゼル3先進的アプローチに基づく推定普通株式等Tier 1資本比率は、2015年6月30日現在で約9.3%になります。当社は現在、試行期間を終えるために米国の規�当局と協力しています。

バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションおよび子会社 四半期事業部門別業績 (単位:百万ドル)     2015年第2四半期 コンシューマー・バンキング部門   グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント部門   グローバル・バンキング部門   グローバル・マーケッツ部門   レガシー・アセット・サービシング部門   その他すべて 支払利息控除後総収益(FTEベース) (1) $ 7,544 $ 4,573 $ 4,115 $ 4,259 $ 1,089 $ 765 貸倒引当金繰入額 506 15 177 6 57 19 利息外費用 4,321 3,457 1,941 2,723 961 415 純利益 1,704 690 1,251 993 45 637 平均配賦資本利益率 (2) 24 % 23 % 14 % 11 % 1 % n/m 貸借対照表 平均 貸出金およびリース金融合計 $ 201,703 $ 130,270 $ 300,631 $ 61,908 $ 30,897 $ 156,006 預金合計 545,454 239,974 288,117 39,718 n/m 22,482 配賦資本 (2) 29,000 12,000 35,000 35,000 24,000 n/m 期末 貸出金およびリース金融合計 $ 204,380 $ 132,377 $ 307,085 $ 66,026 $ 30,024 $ 146,557 預金合計 547,343 237,624 292,261 39,326 n/m 22,964   2015年第1四半期 コンシューマー・バンキング部門 グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント部門 グローバル・バンキング部門 グローバル・マーケッツ部門 レガシー・アセット・サービシング部門 その他すべて 支払利息控除後総収益(FTEベース) (1) $ 7,450 $ 4,517 $ 4,278 $ 4,614 $ 914 $ (352 ) 貸倒引当金繰入額 716 23 96 21 91 (182 ) 利息外費用 4,389 3,459 2,010 3,131 1,203 1,503 純利益(損失) 1,475 651 1,366 945 (239 ) (841 ) 平均配賦資本利益率 (2) 21 % 22 % 16 % 11 % n/m n/m 貸借対照表 平均 貸出金およびリース金融合計 $ 199,581 $ 126,129 $ 289,522 $ 56,992 $ 32,411 $ 167,758 預金合計 531,365 243,561 286,434 39,699 n/m 19,406 配賦資本 (2) 29,000 12,000 35,000 35,000 24,000 n/m 期末 貸出金およびリース金融合計 $ 200,153 $ 127,556 $ 295,653 $ 63,019 $ 31,690 $ 159,885 預金合計 549,489 244,080 290,422 38,668 n/m 19,467   2014年第2四半期 コンシューマー・バンキング部門 グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント部門 グローバル・バンキング部門 グローバル・マーケッツ部門 レガシー・アセット・サービシング部門 その他すべて 支払利息控除後総収益(FTEベース) (1) $ 7,649 $ 4,589 $ 4,438 $ 4,599 $ 800 $ (115 ) 貸倒引当金繰入額 550 (8 ) 136 20 (39 ) (248 ) 利息外費用 4,505 3,445 2,007 2,875 5,234 475 純利益(損失) 1,634 726 1,445 1,102 (2,741 ) 125 平均配賦資本利益率 (2) 22 % 24 % 17 % 13 % n/m n/m 貸借対照表 平均 貸出金およびリース金融合計 $ 195,413 $ 118,512 $ 287,795 $ 63,579 $ 36,705 $ 210,576 預金合計 514,137 240,042 284,947 41,323 n/m 36,471 配賦資本 (2) 30,000 12,000 33,500 34,000 17,000 n/m 期末 貸出金およびリース金融合計 $ 197,021 $ 120,187 $ 286,976 $ 66,260 $ 35,984 $ 205,471 預金合計 514,838 237,046 295,382 41,951 n/m 33,824

(1) 完全課税対象ベースは、経�陣が事業運�を行う際に使用する実績指標であり、比較の際に利息利益率のより正確な理解を投資�に提供すると経�陣は考えています。

(2) 平均配賦資本利益率は、資金調達費用と無形資産に関する利益配賦および特定の経費について調整した純利益を平均配賦資本で除して計算されています。配賦資本、および関係する利益率は、非GAAP財務指標です。当社では、これら非GAAP財務指標の利用によって事業部門の業績の評価が一層明瞭なものとなると考えています。他の会社は、これらの指標を異なる形で定義、計算しているかもしれません。(22~24ページの付属書A「非GAAP差異調整―GAAP財務指標への差異調整」を参照ください。)

n/m=少額

バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションおよび子会社 年初来事業部門別業績 (単位:百万ドル)     2015年6月30日締め半期 コンシューマー・バンキング部門   グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント部門   グローバル・バンキング部門   グローバル・マーケッツ部門   レガシー・アセット・サービシング部門   その他すべて 支払利息控除後総収益(FTEベース) (1) $ 14,994 $ 9,090   $ 8,393 $ 8,873   $ 2,003 $ 413 貸倒引当金繰入額 1,222 38 273 27 148 (163 ) 利息外費用 8,710 6,916 3,951 5,854 2,164 1,918 純利益(損失) 3,179 1,341 2,617 1,938 (194 ) (204 ) 平均配賦資本利益率 (2) 22 % 23 % 15 % 11 % n/m n/m 貸借対照表 平均 貸出金およびリース金融合計 $ 200,648 $ 128,211 $ 295,107 $ 59,463 $ 31,650 $ 161,850 預金合計 538,448 241,758 287,280 $ 39,709 n/m 20,951 配賦資本 (2) 29,000 12,000 35,000 35,000 24,000 n/m 期末 貸出金およびリース金融合計 $ 204,380 $ 132,377 $ 307,085 $ 66,026 $ 30,024 $ 146,557 預金合計 547,343 237,624 292,261 39,326 n/m 22,964   2014年6月30日締め半期 コンシューマー・バンキング部門 グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント部門   グローバル・バンキング部門 グローバル・マーケッツ部門   レガシー・アセット・サービシング部門 その他すべて 支払利息控除後総収益(FTEベース) (1) $ 15,300 $ 9,136 $ 8,964 $ 9,625 $ 1,486 $ 216 貸倒引当金繰入額 1,359 15 417 38 (27 ) (382 ) 利息外費用 9,000 6,803 4,184 5,964 12,637 2,191 純利益(損失) 3,102 1,455 2,738 2,412 (7,622 ) (70 ) 平均配賦資本利益率 (2) 21 % 25 % 16 % 14 % n/m n/m 貸借対照表 平均 貸出金およびリース金融合計 $ 195,916 $ 117,235 $ 287,857 $ 63,637 $ 37,401 $ 213,966 預金合計 509,519 241,409 283,943 41,493 n/m 35,731 配賦資本 (2) 30,000 12,000 33,500 34,000 17,000 n/m 期末 貸出金およびリース金融合計 $ 197,021 $ 120,187 $ 286,976 $ 66,260 $ 35,984 $ 205,471 預金合計 514,838 237,046 295,382 41,951 n/m 33,824

(1) 完全課税対象ベースは、経�陣が事業運�を行う際に使用する実績指標であり、比較の際に利息利益率のより正確な理解を投資�に提供すると経�陣は考えています。

(2) 平均配賦資本利益率は、資金調達費用と無形資産に関する利益配賦および特定の経費について調整した純利益を平均配賦資本で除して計算されています。配賦資本、および関係する利益率は、非GAAP財務指標です。当社では、これら非GAAP財務指標の利用によって事業部門の業績の評価が一層明瞭なものとなると考えています。他の会社は、これらの指標を異なる形で定義、計算しているかもしれません。(22~24ページの付属書A「非GAAP差異調整―GAAP財務指標への差異調整」を参照ください。)

n/m=少額

バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションおよび子会社 補�的財務データ                       (単位:百万ドル)             完全課税対象(FTE)ベースのデータ (1) 6月30日締め半期 2015年第2四半期 2015年第1四半期 2014年第2四半期 2015 2014 純利息利益 $ 20,386 $ 20,512 $ 10,716 $ 9,670 $ 10,226 支払利息控除後総収益 43,766 44,727 22,345 21,421 21,960 利息純利益率 2.27 % 2.26 % 2.37 % 2.17 % 2.22 % �業効率 67.43 91.17 61.84 73.27 84.43     その他のデータ 2015年6月30日締め 2015年3月31日締め 2014年6月30日締め 金融センターの数(米国) 4,789 4,835 5,023 ブランド名を冠したATM数(米国) 15,992 15,903 15,973 期末フルタイム換算従業員数 216,679 219,658 233,201

(1) FTEベースは非GAAP財務指標です。FTEベースは、経�陣が事業運�を行う際に使用する実績指標であり、比較の際に利息利益率のより正確な理解を投資�に提供すると経�陣は考えています。22~24ページのGAAP財務指標への差異調整を参照ください。

バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションおよび子会社 GAAP財務指標への差異調整 (単位:百万ドル)

当社は非GAAP財務指標である完全課税対象ベースで事業を評価しています。完全課税対象ベースでの純利息利益による事業管理は、比較の際に利息利益率のより正確な理解を可能にするものだと当社は考えています。支払利息控除後総収益には、完全課税対象ベースでの純利息利益と利息外利益を含みます。当社は、関係する比率と分析(つまり、�業効率および利息純利益率)を完全課税対象ベースで検討します。完全課税対象ベースで計算するため、純利息利益は税引き前ベースの非課税利益を反映させるための調整を行っており、それに対応して支払法人所得税が増加しています。この計算のために、当社は連邦法定税率の35%を使用しました。この指標によって、課税収益源と非課税収益源から発生する純利息利益が比較可能となります。�業効率は、1ドルの収益を生み出すために支出する費用を計測するものであり、利息純利益率は当社が資金調達コストに対して得るベーシスポイントを計測するものです。

当社は非GAAP財務指標である有形資本を用いた以下の比率に基づいた事業評価も行います。有形資本は調整株主資本、つまり普通株主資本からのれんおよび無形資産(モーゲージ・サービシング権を除く)を減じ、関連繰�税金負債を控除したものです。平均有形普通株主資本利益率は、当社の利益貢献度を示す指標であり、調整平均普通株主資本に対する利益の割合です。有形普通株主資本比率は、調整期末普通株主資本を資産合計からのれんおよび無形資産(モーゲージ・サービシング権を除く)減じて関連繰�税金負債を減じたもので除した結果です。平均有形株主資本利益率は、当社の利益貢献度を示す指標であり、調整平均株主資本合計に対する利益の割合です。有形株主資本比率は、調整期末株主資本を資産合計からのれんおよび無形資産(モーゲージ・サービシング権を除く)減じて関連繰�税金負債を減じたもので除した結果です。普通株式1株当たり有形純資産は、調整期末普通株主資本を期末発行済み普通株式数で除した結果です。これらの指標は当社の資本の活用�況を評価するために利用されています。さらに、当社の全体的な成長目標を支える収益性、関係、および投資モデルではすべて、平均有形株主資本利益率を主要な指標として使用しています。

さらに、当社は、各事業部門に配賦する資本を定期的に見直し、毎年戦略的および資本計画プロセスの中で資本を配賦しています。当社は、規�資本要�の影響と内部リスク・ベース資本モデルを考慮した手法を使用しています。当社の内部リスク・ベース資本モデルは、各事業部門の信用、市場、金利、事業、�業リスクの要素を組み入れたリスク調整済み手法を使用しています。平均配賦資本利益率は、資金調達費用と無形資産に関する利益配賦および特定の経費について調整した純利益を平均配賦資本で除して計算されています。配賦資本、および関係する利益率は、いずれも非GAAP財務指標です。配賦資本は定期的に見直され、複数の考慮事項(バーゼル3標準化および先進的アプローチに基づいて計測されたリスクウェイト資産、事業部門エクスポージャーおよびリスク特性、戦略的計画など)に基づいて精緻化されています。このプロセスの一環として2015年に当社は、レガシー・アセット・サービシング部門を中心に各事業部門に配賦する資本の量を調整しました。

2015年、2014年6月30日締め半期および2015年6月30日、2015年3月31日、2014年6月30日締め四半期についてのこれらの非GAAP財務指標のGAAPによって定義された財務指標との差異調整については、以下および23~24ページの諸表をご覧ください。当社では、これら非GAAP財務指標の利用によって当社の業績の評価が一層明瞭なものとなると考えています。他の会社は、補�的財務データを異なる形で定義、計算しているかもしれません。

  6月30日締め半期   2015年第2四半期 2015年第1四半期   2014年第2四半期 2015 2014 純利息利益から完全課税対象ベースの純利息利益への差異調整 純利息利益 $ 19,939 $ 20,098 $ 10,488 $ 9,451 $ 10,013 完全課税対象ベース調整額 447   414   228   219   213   完全課税対象ベースの純利息利益 $ 20,386   $ 20,512   $ 10,716   $ 9,670   $ 10,226     支払利息控除後総収益から完全課税対象ベースの支払利息控除後総収益への差異調整 支払利息控除後総収益 $ 43,319 $ 44,313 $ 22,117 $ 21,202 $ 21,747 完全課税対象ベース調整額 447   414   228   219   213   完全課税対象ベースの支払利息控除後総収益 $ 43,766   $ 44,727   $ 22,345   $ 21,421   $ 21,960     支払法人所得税から完全課税対象ベースの支払法人所得税への差異調整 支払法人所得税 $ 3,584 $ 99 $ 2,199 $ 1,385 $ 504 完全課税対象ベース調整額 447   414   228   219   213   完全課税対象ベースの支払法人所得税 $ 4,031   $ 513   $ 2,427   $ 1,604   $ 717     平均普通株主資本から平均有形普通株主資本への差異調整 普通株主資本 $ 227,078 $ 222,711 $ 228,780 $ 225,357 $ 222,221 のれん (69,776 ) (69,832 ) (69,775 ) (69,776 ) (69,822 ) 無形資産(モーゲージ・サービシング権を除く) (4,412 ) (5,354 ) (4,307 ) (4,518 ) (5,235 ) 関係する繰�税金負債 1,922   2,132   1,885   1,959   2,100   有形普通株主資本 $ 154,812   $ 149,657   $ 156,583   $ 153,022   $ 149,264     平均株主資本から平均有形株主資本への差異調整 株主資本 $ 248,413 $ 236,179 $ 251,054 $ 245,744 $ 235,803 のれん (69,776 ) (69,832 ) (69,775 ) (69,776 ) (69,822 ) 無形資産(モーゲージ・サービシング権を除く) (4,412 ) (5,354 ) (4,307 ) (4,518 ) (5,235 ) 関係する繰�税金負債 1,922   2,132   1,885   1,959   2,100   有形株主資本 $ 176,147   $ 163,125   $ 178,857   $ 173,409   $ 162,846   バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションおよび子会社           GAAP財務指標への差異調整(�き)                     (1株当たりデータを除き、金額は百万ドル、株式数は千株) 6月30日締め半期 2015年第2四半期 2015年第1四半期 2014年第2四半期 2015 2014 期末普通株主資本から期末有形普通株主資本への差異調整 普通株主資本 $ 229,386 $ 222,565 $ 229,386 $ 227,915 $ 222,565 のれん (69,775 ) (69,810 ) (69,775 ) (69,776 ) (69,810 ) 無形資産(モーゲージ・サービシング権を除く) (4,188 ) (5,099 ) (4,188 ) (4,391 ) (5,099 ) 関係する繰�税金負債 1,813   2,078   1,813   1,900   2,078   有形普通株主資本 $ 157,236   $ 149,734   $ 157,236   $ 155,648   $ 149,734     期末株主資本から期末有形株主資本への差異調整 株主資本 $ 251,659 $ 237,411 $ 251,659 $ 250,188 $ 237,411 のれん (69,775 ) (69,810 ) (69,775 ) (69,776 ) (69,810 ) 無形資産(モーゲージ・サービシング権を除く) (4,188 ) (5,099 ) (4,188 ) (4,391 ) (5,099 ) 関係する繰�税金負債 1,813   2,078   1,813   1,900   2,078   有形株主資本 $ 179,509   $ 164,580   $ 179,509   $ 177,921   $ 164,580     期末資産から期末有形資産への差異調整 資産 $ 2,149,034 $ 2,170,557 $ 2,149,034 $ 2,143,545 $ 2,170,557 のれん (69,775 ) (69,810 ) (69,775 ) (69,776 ) (69,810 ) 無形資産(モーゲージ・サービシング権を除く) (4,188 ) (5,099 ) (4,188 ) (4,391 ) (5,099 ) 関係する繰�税金負債 1,813   2,078   1,813   1,900   2,078   有形資産 $ 2,076,884   $ 2,097,726   $ 2,076,884   $ 2,071,278   $ 2,097,726     普通株式1株当たり純資産 普通株主資本 $ 229,386 $ 222,565 $ 229,386 $ 227,915 $ 222,565 期末発行済み普通株式数(自己株式を除く) 10,471,837 10,515,825 10,471,837 10,520,401 10,515,825 普通株式1株当たり純資産 $ 21.91 $ 21.16 $ 21.91 $ 21.66 $ 21.16   普通株式1株当たり有形純資産 有形普通株主資本 $ 157,236 $ 149,734 $ 157,236 $ 155,648 $ 149,734 期末発行済み普通株式数(自己株式を除く) 10,471,837 10,515,825 10,471,837 10,520,401 10,515,825 普通株式1株当たり有形純資産 $ 15.02 $ 14.24 $ 15.02 $ 14.79 $ 14.24 バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションおよび子会社       GAAP財務指標への差異調整(�き)                   (単位:百万ドル) 6月30日締め半期 2015年第2四半期 2015年第1四半期 2014年第2四半期 2015 2014 平均配賦資本利益率の差異調整 (1)   コンシューマー・バンキング部門 報告純利益 $ 3,179 $ 3,102 $ 1,704 $ 1,475 $ 1,634 無形資産に関係する調整 (2) 2   2   1   1   1   調整純利益 $ 3,181   $ 3,104   $ 1,705   $ 1,476   $ 1,635     平均配賦資本 (3) $ 59,339 $ 60,410 $ 59,330 $ 59,348 $ 60,403 のれんおよび一定割合の無形資産に関係する調整 (30,339 ) (30,410 ) (30,330 ) (30,348 ) (30,403 ) 平均配賦資本 $ 29,000   $ 30,000   $ 29,000   $ 29,000   $ 30,000     グローバル・ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント部門 報告純利益 $ 1,341 $ 1,455 $ 690 $ 651 $ 726 無形資産に関係する調整 (2) 6   7   3   3   3   調整純利益 $ 1,347   $ 1,462   $ 693   $ 654   $ 729     平均配賦資本 (3) $ 22,137 $ 22,233 $ 22,106 $ 22,168 $ 22,222 のれんおよび一定割合の無形資産に関係する調整 (10,137 ) (10,233 ) (10,106 ) (10,168 ) (10,222 ) 平均配賦資本 $ 12,000   $ 12,000   $ 12,000   $ 12,000   $ 12,000     グローバル・バンキング部門 報告純利益 $ 2,617 $ 2,738 $ 1,251 $ 1,366 $ 1,445 無形資産に関係する調整 (2)   1     —   —   調整純利益 $ 2,617   $ 2,739   $ 1,251   $ 1,366   $ 1,445     平均配賦資本 (3) $ 58,936 $ 57,449 $ 58,952 $ 58,920 $ 57,447 のれんおよび一定割合の無形資産に関係する調整 (23,936 ) (23,949 ) (23,952 ) (23,920 ) (23,947 ) 平均配賦資本 $ 35,000   $ 33,500   $ 35,000   $ 35,000   $ 33,500     グローバル・マーケッツ部門 報告純利益 $ 1,938 $ 2,412 $ 993 $ 945 $ 1,102 無形資産に関係する調整 (2) 4   5   2   2   2   調整純利益 $ 1,942   $ 2,417   $ 995   $ 947   $ 1,104     平均配賦資本 (3) $ 40,424 $ 39,380 $ 40,458 $ 40,389 $ 39,380 のれんおよび一定割合の無形資産に関係する調整 (5,424 ) (5,380 ) (5,458 ) (5,389 ) (5,380 ) 平均配賦資本 $ 35,000   $ 34,000   $ 35,000   $ 35,000   $ 34,000  

(1) レガシー・アセット・サービシング部門については、報告純利益(損失)にも平均配賦資本にも調整はありません。

(2) 無形資産に関係する資金調達費用、利益配賦、特定の費用です。

(3) 平均配賦資本は、平均配賦資本に対して当該事業部門に特に配賦されたのれんおよび無形資産の一部についての資本を加えたものです。

特定の過去の期間の数字は、当期間の表示に準拠させるために分類変更されています。

この情報は速報値であり、提示時点で入手可能な企業データに基づいています。

原文はbusinesswire.comでご覧ください:http://www.businesswire.com/news/home/20150715005297/en/

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