29日の日経平均は反発。228.31円高の16693.71円（出来高概算17億6000万株）で取引を終えた。注目されていた石油輸出国機構（OPEC）の非公式会合では、原油生産量を制限することで合意。事実上の減産合意となったことが好感され、鉱業や石油石炭など、エネルギー関連セクターを中心に買いが先行した。また、円相場が1ドル101円60銭辺りと円安に振れて推移したこと等も安心感につながり、日経平均の上げ幅は一時300円に迫る局面もみられている。<br/><br/>東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1370と全体の7割弱を占めていた。セクターでは鉱業が5％を超える上昇となったほか、鉄鋼、石油石炭、非鉄金属、証券、その他金融、機械、卸売、金属製品、海運が堅調。半面、空運、水産農林、陸運、医薬品、保険等、内需・ディフェンシブセクターを中心に利食い優勢だった。<br/><br/>日経平均は前日の調整部分を吸収し、再び一目均衡表の雲を上放れてきている。原油減産の合意が好感された格好だが、原油安に歯止めがかかることで株高・円安基調への転換が期待されてくる。ただし、OPECは11月30日にウィーンの本部で開く総会で詳細を詰め、正式に生産調整に踏み切る方針である。それまでに反対の動きも出てくる可能性もありそうなため、持続性を見極める必要がありそうだ。<br/><br/>また、米国では前日に続いて、FRB高官による講演が多く予定されている。利上げ時期に関する発言等が為替相場の変動要因になるため、こちらも見極めたいところ。明日は9月期末となり、月末のドレッシングへの期待から、底堅さが意識されやすいだろう。とはいえ、機関投資家は積極的には動けないため、指値状況の薄いところを、先物主導によるインデックス売買に振らされやすいだろう。<br/><br/>その他、ノーベル賞やシーテック、国慶節といった、来週以降のイベント等を手掛かりとした個人主体による中小型株物色も意識されやすいだろう。<br/><br/>

＜AK＞